最低制限価格制度について

制度の運用について

建設工事の入札における最低制限価格等の見直し


 本市では、 工事の品質確保及びダンピング受注防止を図ることを目的に最低制限価格を設けています。最低制限価格の算定については、基準最低制限価格と無作為に生成した本市独自の係数(ランダム係数)を用いて算定しています。
 

【算定方法】 基準最低制限価格 × ランダム係数 = 最低制限価格

基準最低制限価格算定式

直接工事費×0.95 +共通仮設費×0.9 +現場管理費×0.8 +一般管理費×0.3 の合計額 (1円単位止)


最低制限価格の設定範囲は、予定価格の 10分の7(下限値)から10分の9(上限値)までを原則とし、その範囲内で算定します。
※ ランダム係数は乗算方式とします(100%±0.5%の範囲から無作為に生成した値)。
※ 建設工事等については上記の算定を標準としますが、業種や積算種別により上記算定方法によらない場合があります。

 

 

【実施時期と対象】 平成29年10月13日以降の入札執行公告より実施

 

 

 

最低制限価格制度について

 最低制限価格を下回る金額を提示した場合には、一律「失格」とし、工事の適正な履行を確保することを目的としたものです。

 

地方自治法施行令167の10、2

 工事・製造その他についての請負契約において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けた上で、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするもの

 

 

 

 

 

 

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