老人医療

　老人の医療費の一部を助成する制度です。

★対象者

　65歳以上70歳の誕生月までの人で、後期高齢者医療に該当しない人

★所得制限

　市民税が非課税の世帯で、年金収入を加えた所得が80万円以下であること

★助成する額

　医療保険の自己負担額から、次の一部負担金を控除した額。

★一部負担金（受給者証に記載しています）

　（1）負担割合

       ・2割か1割負担

　（2）負担限度額（受給者証に記載しています）

       《外来》            8,000円／月

       《入院》          24,600円か15,000円／月

★必要書類等

　・福祉医療費受給者証交付申請書（窓口にございます）

　・被保険者証又は組合員証

　・転入された方は、所得課税証明書（1月1日現在の住所地の市町村で）

　・印鑑

母子家庭等医療

　母子家庭、父子家庭及び遺児に係る医療費の一部を助成する制度です。

★対象者

　・18歳に達した年度の末までの児童、又は、20歳未満の高校在学中の児童を監護する母、又は、父、及び、その児童

　・遺児（年齢は同上）

★所得制限

　児童扶養手当法に基づく所得制限の基準を準用

　医療保険の自己負担額から、次の一部負担金を控除した額。

★一部負担金

　（1）外来

       ・1医療機関等あたり1日600円（低所得者400円）を限度に月2回

　（2）入院

       ・定率1割負担

       ・1医療機関等あたり負担限度額2,400円／月（低所得者1,600円）

       ・連続して3か月を超える入院の場合、4か月目以降は一部負担金不要

　★必要書類等

　・母子家庭等医療費受給者証交付申請書（窓口にございます）

　・被保険者証又は組合員証

　・転入された方は、所得課税証明書（1月1日現在の住所地の市町村で）

　・印鑑

乳幼児等医療

小学生以下の医療費(外来・入院)及び中学生の医療費（入院)を助成します。

★対象者

　中学生まで

★所得制限

　・所得制限なし

★助成する額

　医療保険の自己負担額

★必要書類等

　・福祉医療費受給者証交付申請書（窓口にございます）

　・被保険者証又は組合員証

　・転入された方は、所得課税証明書（1月1日現在の住所地の市町村で）

　・印鑑

※中学生の場合は、受給者証は発行されません。入院した場合は該当になるか問い合わせてください。

重度障害者医療

重度障害をお持ちの人の医療費の一部を助成する制度です。

★対象者

　・障害程度が1級及び2級の身体障害者

　・重度（療育手帳Ａ判定）の知的障害者

　・精神障害者保健福祉手帳1級の精神障害者

★所得制限

　本人及び扶養義務者の市民税所得割額が23.5万円未満であること

  特別障害者手当の所得制限基準に該当する市民税23.5万円以上の人は、経過措置で乳幼児等医療の対象となります。

★助成する額

　医療保険の自己負担額から、次の一部負担金を控除した額。

★一部負担金

　（1）外来

       ・1医療機関等あたり1日600円（低所得者400円・経過措置900円）を限度に月2回

　（2）入院

       ・定率1割負担

       ・1医療機関等あたり負担限度額2,400円／月（低所得者1,600円・経過措置3,600円）

       ・連続して3か月を超える入院の場合、4か月目以降は一部負担金不要

★必要書類等

　・福祉医療費受給者証交付申請書（窓口にございます）

　・被保険者証又は組合員証

　・障害の程度を証する書類（身障手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳等）

　・転入された方は、所得課税証明書（1月1日現在の住所地の市町村で）

　・印鑑

高齢重度障害者医療

　高齢の重度障害者に係る医療費の一部を助成する制度です。

★対象者

　・後期高齢者医療の受給者で、障害程度が1級及び2級の身体障害者

　・後期高齢者医療の受給者で、重度（療育手帳Ａ判定）の知的障害者

　・後期高齢者医療の受給者で、精神障害者保健福祉手帳1級の精神障害者

★所得制限

　本人及び扶養義務者の市民税所得割額が23.5万円未満であること

  特別障害者手当の所得制限基準に該当する市民税23.5万円以上の人は、経過措置で乳幼児等医療の対象となります。

★助成する額

　後期高齢者医療の自己負担額から、次の一部負担金を控除した額。

★一部負担金

　（1）外来

       ・1医療機関等あたり1日600円（低所得者400円・経過措置900円）を限度に月2回

　（2）入院

       ・定率1割負担

       ・1医療機関等あたり負担限度額2,400円／月（低所得者1,600円・経過措置3,600円）

       ・連続して3か月を超える入院の場合、4か月目以降は一部負担金不要

★必要書類等

　・高齢重度障害者医療費受給者証交付申請書（窓口にございます）

　・後期高齢者医療被保険者証

　・障害の程度を証する書類（身障手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳等）

　・転入された方は、所得課税証明書（1月1日現在の住所地の市町村で）

　・口座振込をする場合の振込先口座

　・印鑑

福祉医療の償還払い

　次の場合には、申請により払い戻しを受けることができます。

　・兵庫県外で受診したとき（兵庫県外では受給者証が使えません）

　・加入している健康保険から現金で給付を受けたとき（補装具を装着したとき等）

　・連続して3か月を超える入院の場合の、4か月目以降の一部負担金を支払ったとき

福祉医療の助成対象外

　次の場合には、助成はありません。

　・精神障害者で、精神疾患による医療を受ける場合

　・学校等の事故で、独立行政法人日本スポーツ振興センターの給付が行われる場合

　・自立支援医療に該当する場合

　・訪問看護を受ける場合

　・特定疾患による医療の給付を受けた場合