介護保険

介護保険制度

介護保険制度は、寝たきりや認知症などで介護が必要となった高齢者を、家族だけでなく社会全体で支えていくことを目的とした制度です。
40歳以上の人が被保険者(加入者)となって保険料を負担し、介護が必要と認定されたときに、費用の一部を支払うことで介護サービスが利用できる制度です。

65歳以上の人(第1号被保険者)

  1. 年金受給額が年額18万円以上の人の保険料は、年金から天引きされます。(特別徴収)
  2. 年金受給額が年額18万円未満の人や年度途中で65歳になられた人、他の市町村から転入された人、年金が一時差し止めになった人の保険料は、口座振替又は納付書で納めていただきます。(普通徴収)

40歳から65歳未満の人(第2号被保険者)

  1. 国民健康保険に加入している人の保険料は、国民健康保険税の算定方法と同様に世帯ごとに算定され、国民健康保険税と一括して世帯主が納めます。
  2. 職場の医療保険に加入している人の保険料は、職場の医療保険ごとに設定される保険料率に応じて算定され、医療保険料と一括で給与から差し引かれます。

介護サービス利用までの流れ

介護サービス利用までの流れは以下のとおりです。

1.介護サービスを利用するには、事前に介護認定の申請が必要です。

サービスを利用できる人

  • 第1号被保険者の場合(65歳以上の人)

第1号被保険者は原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったときに、介護認定を受け、介護サービスが利用できます。

  • 第2号被保険者の場合(40歳以上65歳未満の人)

第2号被保険者は老化が原因とされる病気(特定疾病)により介護や日常生活の支援が必要となったときに、介護認定を受け、介護サービスが利用できます。

申請窓口

介護支援課又は各保健福祉課で申請を行ってください。

申請に必要なもの

  • 65歳以上の方は介護保険被保険者証
  • 40歳以上65歳未満の方は健康保険被保険者証

2.主治医意見書の作成依頼及び認定調査について

介護認定の申請をされましたら、主治医の意見書の作成依頼書をお渡ししますので、原則申請者若しくはその家族の方が主治医の医療機関まで持参していただく必要があります。

なお、受診等を一定期間受けていない場合は医療機関での受診が必要です。

認定調査は、市の職員もしくは市が委託した事業所の調査員が調査に伺います。調査は、調査対象の人が日常的に生活されているところで行います。

3.認定審査会において審査・判定

上記主治医意見書の作成依頼及び認定調査が完了しましたら、認定審査会において審査及び判定を行います。

4.認定結果の通知

認定審査会後に認定結果の通知及び介護保険被保険者証を簡易書留で送付します。

5.居宅介護(予防)サービス計画作成依頼届出書の提出

介護サービスを利用する場合は、事前に市に居宅介護(予防)サービス計画作成依頼届出書を提出する必要があります。

この届出をせずに介護サービスを利用されますと、介護保険の給付を受けることが出来ず、費用の10割を負担することになりますので、ご注意ください。

届出に必要なもの

  • 介護保険被保険者証
  • 印鑑

6.ケアプランの作成及びサービス利用開始

ケアマネジャーがケアプランを作成することにより、そのケアプランに沿って介護サービスを利用することが出来ます。

 

利用出来る介護サービス(利用できる介護サービス、回数は、認定された要介護度によって変わります。)

  • 通所介護・通所リハビリ・訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護
  • 短期入所生活・療養介護・介護老人福祉施設等への入所
  • 住宅改修費支給・福祉用具購入費支給
  • 地域密着型サービス(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護)

住宅改修は事前申請が必要ですので、必ず事前に市役所窓口やケアマネジャーにご相談の上、ご利用ください。

福祉用具は、県の指定を受けた事業者以外から購入した場合は、介護保険給付の対象外となりますので、必ず事前にケアマネジャーにご相談ください。

介護保険料について

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料は3年ごとに見直しを行っています。

平成27~29年度の介護保険料は、要介護(支援)認定者数の増加に伴い、介護保険の必要サービス量が増える見込みから、保険料基準額を月額5,900円に決定しました。

また、所得水準に応じたきめ細やかな保険料設定を行うために、保険料段階を、これまでの6段階から9段階に細分化しました。(詳細は別添チラシでご確認ください。)

介護が必要になった時に安心してサービスが利用できるよう、介護保険料の納付にご理解とご協力をお願いします。

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料についてのお知らせ(PDF:707.8KB)

介護保険料滞納者への保険給付の制限措置

介護保険料を納期限が過ぎても納められない場合、未納の内容に応じて保険給付の制限措置がとられます。

1.納期限から1年以上未納

介護サービスの利用料の全額を自己負担し、負担割合との差額が後ほど支払われることになります。

(例1)10万円の介護サービスを利用した場合、1割負担であれば1万円の支払いでよかったものが10万円全額を支払い、差額の9万円は後日返還となる。

2.納期限から1年6か月以上未納

介護サービス利用料の全額を自己負担し、負担割合との差額が後ほど支払われることになりますが、差額のうちから未納の介護保険料に充当されます。

(例2)上記の例1において5万円の未納保険料があった場合、9万円の返還から未納保険料に充当され、4万円の返還になる。

3.納期限から2年以上未納

納期限から2年が経過した介護保険料は納めることができなくなります。2年以上未納とした金額に応じて本人の負担割合を3割とする期間が設けられます。

(例3)10万円の介護サービスを利用した場合、1割負担であれば1万円の支払いでよかったものが3万円の支払いとなる。

その他

  • 1及び2の措置は期間経過前でも実施されることがあります。
  • 上記3つの措置が同時に該当する場合もあります。
  • 第1号被保険者の世帯主及び配偶者の一方は、保険料を連帯して納付する義務があります。
  • 将来、介護が必要となるかもしれません。必要となった時に通常の負担でサービスが利用できるよう、決まった納期限での介護保険料の納付をお願いします。

 

 

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