介護職員処遇改善加算について

平成28年度実績報告について

平成28年度処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は実績報告書を提出してください。

提出期限:平成29年7月31日(月曜日)

・ただし、平成28年度処遇改善加算の最終支払い月が平成29年6月以降になる場合は事前に宍粟市へご連絡ください。

【提出書類】

介護職員処遇改善加算の拡充について

平29年4月1日より介護職員処遇改善加算が拡充されます。

概要につきましては、厚生労働省が作成したリーフレットをご確認ください。

介護職員処遇改善加算のご案内 (PDF:153.6KB)

介護職員処遇改善加算に関するQ&Aについて

厚生労働省より介護職員処遇改善加算に関するQ&Aが示されておりますので、新設された介護職員処遇改善加算の区分1の算定を検討される場合は、ご確認ください。

介護保険最新情報vol.583(介護職員処遇改善加算に関するQ&A) (PDF:163.3KB)

介護職員処遇改善加算の算定について

介護職員処遇改善加算を算定する場合は、厚生労働省からの通知を確認したうえで、次のとおり手続きを行ってください。

なお、加算要件を満たさないと判断される場合は、当該加算の一部又は全部を返還する必要がありますので、ご留意ください。

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式令の提示について(通知本文・別紙様式等) (PDF:865KB)

介護職員処遇改善計画書の作成について

介護職員処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、介護職員処遇改善計画書を作成し、必要書類を添付のうえ、下記お問い合わせ先まで提出してください。

なお、平成28年度に介護職員処遇改善加算を算定した事業所が、平成29年度に平成28年度と同様の介護職員処遇改善加算を算定する場合は、区分が1つ下になりますので、ご注意ください。

具体的には、平成28年度に介護職員処遇改善加算の加算1を算定した場合で、平成29年度も同様の介護職員処遇改善加算を算定する場合は、加算2となります。

介護職員処遇改善計画書(別紙様式2) (WORD:38KB)

必要書類

  • 労働基準法第89条に規定する就業規則
  • 労働保険に加入していることが確認できる書類(ただし、前年度に介護職員処遇改善加算を取得している場合で、前年度の介護職員処遇改善計画書に添付した書類を変更が無い場合は、添付を省略することが出来ます)

複数の介護サービス事業所を有する介護サービス事業者等の特例について

複数の介護サービス事業所を有する介護サービス事業者等につきましては、その事業所を一括して介護職員処遇改善計画書を作成することが出来ます。

この場合、介護職員処遇改善計画書の添付資料を提出する必要があります。

なお、複数の介護サービス事業所の指定権者が複数存在する場合は、全ての指定権者に介護職員処遇改善計画書(必要書類を含む)及び添付書類を提出する必要がありますので、ご留意ください。

介護職員処遇改善計画書の添付書類 (WORD:36.2KB)

介護職員処遇改善加算の加算区分が変更する等の場合について

次の条件に該当する場合は、次の提出書類を介護職員処遇改善計画書と一緒に提出してください。

提出書類の様式については、下記関連リンクの介護給費算定に係る体制等に関する届出書関係に掲載しておりますので、そちらをご確認ください。

制度改正で介護職員処遇改善加算の加算区分を追加される等により、加算区分は同じであってもその加算の算定要件が変更となる場合は、次の3に該当しますので、ご注意ください。(介護職員処遇改善加算を平成28年度に区分1を算定していた事業所が平成29年度に区分1を算定する場合です。)

また、制度改正で介護職員処遇改善加算の加算区分を追加される等により、加算区分が変更となっても、その加算の算定要件が同じ場合は、次の条件には該当しせんので、ご注意ください。(介護職員処遇改善加算を平成28年度に区分1を算定していた事業所が平成29年度に区分2を算定する場合です。)

  1. 介護職員処遇改善加算を新たに算定する場合(前年度に介護職員処遇改善加算を算定していない場合)
  2. 既に介護職員処遇改善加算を算定している事業所が、加算区分を変更する場合
  3. 制度改正により、新たに創設された介護職員処遇改善加算の加算区分を算定する場合

提出書類

  1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  2. 介護給付費算定に係る体制状況一覧表

介護職員処遇改善計画書の届出期限について

届出期限

加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、加算を取得する年度の前年度の2月末までに提出してください。

具体的には、平成28年度から加算を取得しようとする場合は、平成28年2月末までに提出していただく必要があります。

平成29年度の届出期限の特例について

平成29年度から介護職員処遇改善加算の新たな区分が新設されるため、平成29年度に加算を算定するための届出に限り、平成29年4月15日までに提出することで加算を取得することが出来ます。

介護職員処遇改善加算の実績報告について

加算を取得した介護サービス事業者等は、介護職員処遇改善実績報告書を作成し、必要書類を添付のうえ、下記お問い合わせ先まで提出してください。

介護職員処遇改善実績報告書(様式3) (WORD:32.1KB)

必要書類

  • 介護職員に支給した賃金総額の積算内容が分かる書類

複数の介護サービス事業所を有する介護サービス事業者等の特例について

介護職員処遇改善計画書を一括で作成された介護サービス事業者等につきましては、介護職員処遇改善実績報告書につきましても一括で作成することが出来ます。

この場合、介護職員処遇改善実績報告書の添付資料を提出する必要があります。

なお、複数の介護サービス事業所の指定権者が複数存在する場合は、全ての指定権者に介護職員処遇改善実績報告書(必要書類を含む)及び添付書類を提出する必要がありますので、ご留意ください。

介護職員処遇改善実績報告書の添付書類 (WORD:36.2KB)

介護職員処遇改善実績報告書の届出期限について

加算を取得した介護サービス事業者等は、加算を取得した年度の最終の支払いがあった月の翌々月末までに提出してください。

基本的には、加算を取得した年度の翌年度の7月末までに提出していただくこととなりますが、報酬請求の関係で加算を取得した年度の最終の支払いが加算を取得した翌年度の6月以降となる場合は、宍粟市に報告してください。

特別事業届出書について

事業継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、特別事情届出書を速やかに提出してください。

介護職員の賃金水準の引き下げが年度を越えて行われる場合は、上記介護職員処遇改善計画書を提出する際に再度提出する必要があります。

なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後に法人の収支状況が改善した場合は、特別事業届出書の報告内容に関わらず、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻す必要があることにご留意ください。

特別事情届出書(様式4号) (WORD:28.7KB)

関連リンク

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書関係

お問い合わせ先
健康福祉部 介護福祉課 
〒671-2573 
宍粟市山崎町今宿5番地15 
電話番号:0790-63-3160 
ファックス番号:0790-63-3175 
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