For foreign residents in Shiso 外国人市民の方へ

平成24年7月9日から新しい在留管理制度が始まりました!

日本人と同様に、外国人の方についても住民基本台帳法の適用対象に加え、利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成24年7月9日に施行されました。

主な改正点は以下です。

外国人登録法が廃止され、外国人住民の方も住民基本台帳法の適用対象に加わりました

このたびの改正で外国人登録法が廃止され、外国人住民の方も日本人住民の方と同様に住民票に記載されることになりました。

これまで複数国籍世帯の方は、「外国人登録原票記載事項証明書」と「住民票の写し」をそれぞれ取得していただいていましたが、世帯全員が記載された「住民票の写し」等を取得できるようになりました。

住民票を作成する対象者

短期滞在者等を除いた、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人の方で、住所を有する人

  ・中長期在留者(在留カード交付対象者)

  ・特別永住者(特別永住者証明書交付対象者)

  ・一時庇護許可者または仮滞在許可者

  ・出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

転出届が必要になります

  市外へ住所を変更する時は、転出届をし、「転出証明書」を持って新たな

  居住地で転入届をしていただく必要があります。出国されるときも転出届

  が必要になります。

  転入、転出、転居の際は、必ず外国人登録証明書、特別永住者証明書、

  在留カードのいずれかを持参してください。

住民基本台帳カード(住基カード)を作ることができます

  平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の

  運用が開始され、住民基本台帳カード(住基カード)の交付を受けられるよう

  になりました。

  住民基本台帳カードは行政手続きのインターネット申請のほか、写真付きの

  カードなら公的な証明書としても利用できます。

  詳しくは、こちらのページをご覧ください。

   

住民基本台帳ネットワークシステム

住基ネット・住基カードの詳細はこちらもご覧ください

   

 

日本語版(PDF:1.1MB)

英語版(English)(PDF:1.2MB)

中国語版(Chinese)(PDF:2MB)

韓国語版(Korean)(PDF:1MB)

スペイン語版(Spanish)(PDF:1.2MB)

ポルトガル語版(Portuguese)(PDF:1.2MB)

外国人住民に関する住民基本台帳制度の電話相談窓口を開設しています。 

 (Telephone consultation service of the resident card system about a foreign citizen  is performed.)

電話相談窓口について(PDF:158.5KB)

住民票コード

外国人市民の方が日本に来国され、転入届出された際に住民票コード通知表を交付します。(国内異動時は交付しません。)
一部の行政手続きでコードの記載を求められることがあるので大切に保管ください。                                             

「外国人登録証明書」が「在留カード」または「特別永住者証明書」に切替わります

改正後も一定期間は現在の「外国人登録証明書」は有効ですが、下記の日までに切替をお願いします。

 <特別永住者>

  ・16歳以上 → 2015年7月8日または登録証にある次回確認申請期間の

   初日のいずれか遅い日まで

  ・16歳未満 → 16歳の誕生日まで

 <永住者> 

  ・16歳以上 → 2015年7月8日まで

  ・16歳未満 → 2015年7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 <上記以外の方>

  ・16歳以上 → 在留期間の満了日まで

  ・16歳未満 → 在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 ※外国人登録証明書の上記有効期限が来る前に、任意で在留カード、

   特別永住者証明書に切替えることができます。

 ※在留カードは入国管理局へ、特別永住者証明書は本庁の市民課市民係へ

   お問い合わせください。

個人情報開示請求について

外国人登録原票に係る開示請求については、法務省大臣官房秘書課個人情報保護係に請求していただくことになります。詳しくは、法務省のホームページをご覧ください。

総務省ホームページ

  「Foreign residents will be subject to the Basic Resident Registration Law(外国人住民が新たに住民基本台帳法の適用対象に加わります)」

法務省ホームページ

 「Start of a new residency management system!(新たな在留管理制度がスタート!)」

「特別永住者の制度が見直されます!」

お問い合わせ先
市民生活部 市民課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3100
ファックス番号:0790-63-2511
メールフォームでのお問い合せはこちら
お問い合わせ先
一宮市民局 まちづくり推進課
〒671-4192
宍粟市一宮町安積1347番地3
電話番号:0790-72-1000
ファックス番号:0790-72-1596
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お問い合わせ先
波賀市民局 まちづくり推進課
〒671-4221
宍粟市波賀町上野257番地
電話番号:0790-75-2220
ファックス番号:0790-75-3599
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お問い合わせ先
千種市民局 まちづくり推進課
〒671-3201
宍粟市千種町千草168番地
電話番号:0790-76-2210
ファックス番号:0790-76-8020
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お問い合わせ先
一宮市民局 三方町出張所
〒671-4113
宍粟市一宮町三方町633番地
電話番号:0790-74-0001
ファックス番号:0790-74-1955
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