マイナンバー制度について

マイナンバー制度の概要

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆる「マイナンバー法」により、すべての国民一人ひとりに個人番号が付番されます。
 皆さんに付番される個人番号がどのような場面でどのような目的で使われるのか、また、保護・安全措置はどのようになっているのかなどについてお知らせいたします。

マイナンバーのお問合せは

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178(無料)

間違い電話が増えています。お掛け間違いのないようご注意ください。

平日は、9時30分から20時00分
土日祝は、9時30分から17時30分(年末年始を除く。)


一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、以下の番号におかけください。
・マイナンバー制度のお問合せは 050-3816-9405
・通知カード・個人番号カードのお問合せは 050-3818-1250

外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)のフリーダイヤル

・マイナンバー制度のお問合せは 0120-0178-26(無料)
・通知カード・個人番号カードのお問合せは 0120-0178-27(無料)

出展:政府広報オンラインホームページ

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html新しいウィンドウで外部サイトを開きます

マイナンバー制度の目的

国、都道府県、市町村(以下「行政機関」という。)がそれぞれ保有する同一人の情報を個人番号に関連付け、社会保障、税、災害対策の3分野において、行政機関等が相互に情報を連携・活用することによる、公正・公平な社会の実現、国民の利便性向上、及び行政の効率化を図ることを目的としています。

マイナンバー制度の目的

出展:内閣官房ホームページ(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html新しいウィンドウで外部サイトを開きます

制度の導入により見込まれる効果(例)

公平で正確な税負担(平成29年1月から)

 複数の事業所から給与を受けている場合や、扶養控除の重複適用のチェックなどにおいて、税務当局が保有する各種所得情報を正確かつ効率的に名寄せ・突合できるようになり、所得の過少申告や税の不正還付等を効率的に防止・是正できます。  

社会保障給付の適正な給付(平成29年7月から)

 年金と傷病手当金の併給調整や年金の加算などにおいて、関係機関が保有する各種情報を正確かつ効率的に名寄せ・突合できるようになり、給付過誤や給付漏れ、二重給付などを防止できます。

添付書類の削減(平成29年7月から)

 各種申請・申告等に必要な行政機関が発行する添付書類(納税証明書等)の省略ができるため、各行政機関を訪問し、証明書等を入手する金銭的、時間的コストが節約できます。

マイナンバー制度における保護・安全措置

マイナンバー制度導入により「個人情報が外部に漏えいするのではないか」「個人番号を不正利用されないか」「国が個人情報を一元管理するのか?」といった心配の声が聞かれます。これらの心配の解消に努めるため制度面・システム面において次のような保護・安全措置を定めています。

主な制度上の保護措置

個人番号利用・収集・保管・提供の制限

 マイナンバー法では利用の範囲を社会保障、税、災害対策の3分野に限定するとともに、収集・保管できる場合を限定しています。また、外部提供が認められる場合も限定しています。

特定個人情報保護委員会の設置

 内閣総理大臣の下に、特定個人情報保護委員会が設置されました。特定個人情報保護委員会では、特定個人情報の取扱いの監視、監督、苦情の処理を行うほか、特定個人情報保護に関する広報及び啓発を行います。

特定個人情報保護評価の実施・公表

 行政機関の長は、特定個人情報を保有するに当たり、特定個人情報の漏えい等の危険性や影響の分析やその対策を行う特定個人情報保護評価を事務ごとに実施し、評価書によって公表することになっています。現在、宍粟市で特定個人情報保護評価を実施した事務の評価書は次のとおりです。

 

事務の名称とその評価書
評価番号 事務の名称 評価書
1 住民基本台帳に関する事務 評価書 (PDF:93KB)
2 固定資産税・都市計画税に関する事務 評価書 (PDF:20.1KB)
3 個人住民税に関する事務 評価書 (PDF:22.6KB)
4 法人市民税に関する事務 評価書 (PDF:21.9KB)
5 国民健康保険税に関する事務 評価書 (PDF:21.7KB)
6 軽自動車税に関する事務 評価書 (PDF:18KB)
7 後期高齢者医療に関する事務 評価書 (PDF:20.2KB)
8 母子保健事業に関する事務 評価書 (PDF:16.6KB)
9 予防接種に関する事務 評価書 (PDF:15.9KB)
10 健康増進事業に関する事務 評価書 (PDF:15KB)
11 児童手当に関する事務 評価書 (PDF:17.8KB)
12 児童扶養手当に関する事務 評価書 (PDF:17.9KB)
13 市税滞納整理に関する事務 評価書 (PDF:16.5KB)
14 介護保険に関する事務 評価書 (PDF:20.6KB)
15 子どものための教育・保育給付の支給等に関する事務 評価書 (PDF:17.1KB)
16 国民健康保険資格・給付に関する事務 評価書 (PDF:18.4KB)
17 国民年金等に関する事務 評価書 (PDF:15.1KB)
18 障害者福祉に関する事務 評価書 (PDF:20.3KB)

 

罰則の強化

 個人番号利用事務等に従事するものが正当な理由無く特定個人情報ファイルを提供したり個人番号を提供又は盗用した場合、現行の個人情報保護法による罰則よりも厳しい罰則が科せられることになります。

主なシステム上の安全措置

個人情報の管理の方法

 他の機関の個人情報が必要となった場合に、情報提供ネットワークシステムを介して、情報の照会・提供を行う『分散管理』の方法をとります。

個人情報の管理方法

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「通知カード」と「個人番号カード」

 平成27年10月から「通知カード」による個人番号の通知が始まっています。平成28年1月からは社会保障、税、災害対策の3分野における行政手続きにおいて、個人番号の使用が開始されます。また、希望者は「個人番号カード」の交付の申請することができ、行政手続き等に利用できます。

個人番号カード

個人番号(マイナンバー)の通知と個人番号カード交付申請のご案内

個人番号カード総合サイト

今後のスケジュール

平成27年10月から  

 「通知カード」によって12桁の個人番号の通知が始まっています。「個人番号カード」の交付の申請も可能です。

平成28年1月から

 社会保障、税、災害対策の3分野における行政手続きにおいて個人番号の使用が開始され、各種申請書等に個人番号を記載するようになります。

 「個人番号カード」の交付申請をされた方には、順にカードの交付が始まり、各行政手続きに利用できるようになります。

平成29年7月から

 情報提供ネットワークシステムを介して、他の市町村や都道府県、国等の機関と情報連携が開始され、行政手続きにおける各種申請・申告等に必要な添付書類(納税証明書等)が一部省略できるようになります。

宍粟市における今後の対応について

市民の大切な情報をお預かりしているということを常に念頭に置き、今後とも、国の動向を注視しながら、安全措置の充実や関係規程の整備、職員研修の実施など、様々な対応を行っていきます。

民間事業者における今後の対応について

  民間事業者も個人番号関係事務実施者(従業員等からマイナンバーを取得し、行政機関に各種届出を行う者)として、法律で定められた範囲に限り全ての従業員等のマイナンバーを取扱う必要があります。

 具体的には、従業員の健康保険及び厚生年金等加入手続等の社会保障関係の申請書や源泉徴収票等の税務関係の申告書作成の際に、マイナンバーを記載して提出する等の対応になります。

 詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)(PDF:5.1MB)

特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン(事業者編)(PDF:816.9KB)

社会保障分野における番号制度導入(事業所向け):厚生労働省(PDF:3.3MB)

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関連リンク

マイナンバー制度の詳細につきましては、内閣官房ホームページ(マイナちゃんのマイナンバー解説)にて確認できます。

出展:内閣官房ホームページ(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/新しいウィンドウで外部サイトを開きます

マイナちゃんのマイナンバー解説

お問い合わせ先
企画総務部 地域創生課 
〒671-2593 
宍粟市山崎町中広瀬133番地6 
電話番号:0790-63-3066  
ファックス番号:0790-63-3060 
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