児童手当

 

児童手当の手続は転入、出生等の翌日から15日以内にお願いします

 

 

児童手当制度について

児童手当とは
 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、中学校修了までの児童を養育する保護者等に手当を支給する制度です。

 

制度の概要

受給資格

 中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している保護者等で、生計を維持する程度の高い方。

 なお、児童が海外にいる場合、児童が施設等へ入所している場合、父母が離婚協議中で別居している場合等は支給基準が異なります。

 公務員の方(独立行政法人は除く)は勤務先から支給されます。

 

手当月額 (子ども1人あたり)

手当月額
区分 手当月額
0歳~3歳未満(一律) 15,000円
3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
          (第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円

 

3歳の誕生日の翌月分から3歳以上小学校修了前の額に変わります。

養育する児童(18歳到達後最初の3月31日までの間にある者。児童福祉施設等の入所児童を除く。)のうち、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

 

 

<特例給付>

 平成24年6月分から所得制限が適用され、生計中心の保護者の所得が限度額以上の場合、手当月額は児童1人につき一律5,000円となります。

 

所得制限限度額

 1月分から 5月分までの手当は前前年中の所得で判定し、6月分から12月分までは前年中の所得で判定します。

 

所得制限限度額の一覧
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円)
0人 622
1人 660
2人 698
3人 736
4人 774
5人 812

 

 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。

 

下記の控除を受けている場合は、それぞれの額を控除します。

 

控除の種類と控除額
種類 控除額

障害者控除

27万円

特別障害者控除

40万円

勤労学生控除

27万円

寡婦(夫)控除

27万円(特別寡婦は35万円)

雑損控除

当該控除額

医療費控除

当該控除額

小規模企業共済掛金控除

当該控除額

   

支給月日

 6月15日、10月15日、2月15日

 (15日が休日の場合はその直前の休日でない日になります。)

 

認定請求について

公務員の方は職場での手続きとなりますので、申請方法等は職場に問い合わせください。

 初めてお子さんが生まれたり、他の市区町村から転入されたとき、公務員でなくなったときなどに、住所地の市区町村に児童手当認定請求手続きをする必要があります。

 

認定請求手続きに必要なもの

1.認定請求書(受付窓口に備えています。)

2.印鑑(認印可)

3.請求者名義の預金通帳

4.請求者本人の健康保険被保険者証

5.申請する年(1月から5月分までの児童手当の請求については前年)の1月1日に他の市区町村に住所を有していた方は、前年の所得(1月から5月分までの児童手当の請求については前々年の所得)、扶養親族等がわかる市町村民税・県民税所得課税証明書
 なお、市町村民税・県民税所得課税証明書については、請求者の配偶者が1月1日に他の市区町村に住所を有していた場合で、配偶者が請求者の税法上の控除対象配偶者となっていない場合は、配偶者の市町村民税・県民税所得課税証明書も必要です。

6.児童の住所が市外の場合は、児童の住民票謄本(世帯主との続柄が記載されたもの)

注:上記に加え、以下の書類も必要になります

1.請求者が来庁手続きされる場合

 ・請求者の個人番号カード
  注:上記をお持ちでない場合
    通知カード+顔写真の載った請求者の身分証明書1点(運転免許証など)

 

2.代理人(配偶者など)が来庁手続きされる場合

 ・請求者の番号確認書類(個人番号カード、通知カードなど)

 ・代理人の身元確認書類(代理人の個人番号カード、免許証など)

 ・委任状(注:請求者の健康保険証をお持ちでない場合)

 

  注:その他、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

 

支給の開始

 出生日の翌日から15日以内に認定請求の手続きをすれば、出生月の翌月分から支給されます。

 なお、市外から転入された場合は、前住所地における転出予定日の翌日から15日以内に認定請求の手続きをすれば、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。

(注意)申請が遅れると、本来受ける事が出来る月分の手当が受けられなくなることがありますので、必ず15日以内に手続きをお願いします。

 

現況届について

 児童手当受給者は、毎年6月に現況届を提出する必要があります。

この届出がない場合、6月分以降の手当を受けることができません。

必ず6月中に提出をお願いします。

 

届出内容が変わったとき

 児童手当を受けている方で、「第2子(以降)が誕生した」「児童を養育しなくなった」「児童と別居した」「宍粟市外へ転出した」など、届出内容に変更がある場合は、市の窓口に届出をしていただく必要があります。

 なお、資格がなくなったにもかかわらず、届出をせずに手当を受け取った場合は返還していただくことになります。

 

受付窓口

 社会福祉課、一宮保健福祉課、波賀保健福祉課、千種保健福祉課

その他

  1. 学校給食費や保育料等に滞納がある場合は、保護者の申し出により児童手当から納付することができます。
  2. 手当の支給を受ける前に、手当の全部又は一部を市に寄附することができます。


 詳しくは下記までお問い合わせください。

 

お問い合わせ先
健康福祉部 社会福祉課
〒671-2573
宍粟市山崎町今宿5番地15
電話番号:0790-63-3067
ファックス番号:0790-63-3140
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