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公開日
2011年10月14日
健全化判断比率等の公表
平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（健全化法）」が制定され、地方公共団体の健全性を示す指標（健全化判断比率及び資金不足比率）を算定し、公表することが義務づけられました。
それぞれの指標には健全性を判断する基準が示されています。各自治体は、各比率が基準以上の場合には、議会の議決を経て「財政健全化計画」等を策定し、財政の早期健全化や再生等を図ることとなります。
宍粟市では、平成22年度決算に基づき算定した結果、いずれの指標も基準値を下回りました。実質公債費比率や将来負担比率については、道路や上下水道施設など、これまでの基盤整備のために借り入れた地方債（借入金）の残高や返済金が多いことなどが影響し、決して望ましい水準にあるとはいえません。
健全化法の趣旨は、情報開示の徹底、財政危機の早期発見と健全化を促すことにありますので、本市におきましても行政改革大綱等に基づき、より一層の健全化に向けた財政運営に努めます。
【平成22年度算定結果】
・健全化判断比率の状況 [1,178KB:PDF文書]
・資金不足比率の状況 [624KB:PDF文書]
・県内市町の状況（22速報値）[44KB:PDF文書]
【平成21年度算定結果】
・健全化判断比率の状況 [1,662KB:PDF文書]
・資金不足比率の状況 [804KB:PDF文書]
・県内市町の状況（21速報値）[42KB:PDF文書]
