シェルター型工事費補助

 家屋が倒壊しても一定の空間を確保できる装置の設置に要する費用の一部を補助します。

対象となる方(個人)

  • 市内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円(給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円)以下の方(個人)
  • 市税の滞納がないこと

対象となる住宅

 以下の条件をすべて満たす戸建住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
  • 店舗等併用住宅については、店舗等の用に供する床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る

対象となる費用

 対象となる住宅に、住宅が倒壊しても居室内の安全性が確保できる工法にかかる費用(下記に記載の工法で費用が50万円以上のものに限る) 

シェルター型工法一覧
  名称 会社名
1 耐震TBシェルター「鋼耐震」 東武ボウサイ株式会社
2 レスキュールーム 有限会社ヤマニヤマショウ
3 シェル太くん工法 株式会社ヤマヒサ
4 シェルキューブ 株式会社デリス建築研究所
5 耐震シェルター「安全ボックス」 株式会社アップルホーム
6 重量鉄骨製地震シェルター「不動震」 東武ボウサイ株式会社
7 耐震箱形鉄骨構造体 ハイブリッドハウス販売株式会社
8 耐震箱形木造構造体 ハイブリッドハウス販売株式会社
9 シェルBOX 東建コーポレーション株式会社
10 制震キューブ 江戸川木材工業株式会社
11 J.Pod耐震シェルター J.Pod&耐震工法協会

その他知事の認める工法

 1 (一財)日本建築防災協会の防災技術評価制度等で評価されたもの

 2 他都道府県で補助対象工法として認められたものの内、その都道府県における評価

   委員会等の第3者機関により評定を受けたもの

 3 公的機関の認定・試験等によりその性能が評価されたもの

補助額

 定額50万円/戸

  • 交付決定通知前のご契約は、補助対象になりません。
  • 交付決定通知後に事業内容の変更があった場合は、別途変更手続等が必要です(変更が未手続の場合は、補助金をお支払いできないことがあります)。
  • 予算を全て執行した場合などは、受け付けを終了することがあります。
  • 平成29年度に実施する場合は、平成30年3月31日までに完了する必要があります。

予定件数及び募集期間

 予定件数1件

 募集期間中に応募がなかったため随時募集となります。

補助申請・実績報告様式

交付申請(シェルター型工事費補助) (WORD:180.5KB)

実績報告(シェルター型工事費補助) (WORD:239KB)

お問い合わせ先
建設部 都市整備課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3106
ファックス番号:0790-62-9939
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