住居確保給付金の支給

住居確保給付金とは

自立相談支援事業を利用する方のうち、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、自立相談支援事業で支援プランを作成したうえで、住居確保給付金を支給するとともに、就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給額

下記を上限として、家賃の実費分について支給します。

(宍粟市の場合)

32,300円(単身世帯)

42,000円(2人以上世帯)

50,400円(7人以上)

支給期間

3か月間を原則とし、求職活動状況が良好で一定の条件を満たしている場合は、3か月間を限度に2回まで延長することができます(最長9か月間)。

支給方法

宍粟市より入居住宅の貸主等に直接振り込みます。

受給要件

住居確保給付金の支給を受けるためには、次のような要件があります。

申請時に以下の(1)~(8)のいずれにも該当する方が対象になります。

(1)離職後、2年以内であって65歳未満である方

(2)離職前に、主たる生計維持者であった方

(3)就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークへ求職申し込みを行う方

(4)離職により経済的に困窮し、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方

(5)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が下記の基準額に家賃(住居確保給付金支給額が上限)を合算した額以下であること

【基準額】単身世帯:7.8万円

2人世帯:13.0万円

3人世帯:17.2万円

4人世帯:21.4万円

5人世帯:25.5万円

6人世帯:29.7万円

なお、基準額を上回る収入がある場合は、住居確保給付金が一部支給となり、差額は自己負担となります。

(6)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金及び現金の合計額が上記の基準額の6倍(ただし100万円を超えないものとする)以下であること

(7)職業訓練受講給付金、及び住宅を喪失した離職者に対する類似の給付を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

(8)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが、暴力団員でないこと

 

※職業訓練受講給付金を受けられる方については、住居確保給付金に優先して受けていただきます。

※支給期間中は、常用就職をめざし、就職活動を行なっていただきます。なお、住居確保給付金を受給するためには、次の(1)~(3)が要件となります。

(1)月4回以上、自立相談支援事業の就労支援員の面談を受け、求職活動状況の報告を行うこと

(2)月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること

(3)原則週1回以上、求人先への応募を行う、又は求人先の面接を受けること

 

制度についてのご相談先

宍粟市役所 社会福祉課 (北庁舎4階)  

〒671-2573 宍粟市山崎町今宿5番地15

お問い合わせ先
健康福祉部 社会福祉課
〒671-2573
宍粟市山崎町今宿5番地15
電話番号:0790-63-3067
ファックス番号:0790-63-3140
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