農地の権利移動と転用について(申請案内)

 食料を生産する農地は、国土保全に欠かせないものです。農地の権利移動や転用などには農業委員会、または県知事の許可が必要です。

耕作目的で農地の所有権を移転させる場合など(農地法第3条関係)

 耕作目的で農地の所有権を移転し、または賃貸借権、使用貸借権、もしくはその他の使用収益権を設定するときは申請が必要です。許可されない場合もあります。詳しくは問い合わせください。

 

農地法第3条許可のポイント

宍粟市内の農地を売買・贈与・貸借したい方へ(PDF:161.9KB)

申請から許可までの流れ

農地法第3条許可申請から許可書交付までの流れ(PDF:7.5KB)

農地を転用する場合(農地法第4条・第5条関係)

 農地の転用とは農地を住宅などの建物敷地、駐車場、資材置場、山林などの農地以外の目的に変更することです。

 農地の所有者自らが転用を行う場合は農地法第4条の申請が、転用目的に農地を買ったり借りたりする場合は農地法第5条の申請が必要です。許可を受けないで転用したり、許可の内容と異なる目的に転用したときには罰則が設けられています。場合によっては原状回復などの是正指導が行われます。

 転用申請にあたり市道や水路を占有する場合等、他法令の許認可が必要なときは同時に許認可申請手続きを行うようにしてください。

 許可後、事業の進捗状況及び完了時にそれぞれ報告書の提出が必要です。

 

農地に該当しないことを証明する場合(非農地証明願)

 以前農地であったが現在は農地でない土地の地目変更をする場合は「非農地証明書」が必要になります。非農地証明は最低3人以上の農業委員で現地を調査し、非農地であることを確認した後で発行されます。非農地証明に該当する土地の条件は以下のとおりです。

  • 自然災害により非農地となった土地で農地への復旧が著しく困難なとき
  • その土地が森林のようになっているなど、農地に復元することが著しく困難なとき
  • 非農地となってから20年以上経過していると認められるとき

農地を農業用施設に転用する場合(農業用施設等届)

 10アール以上の耕作農家が、農地を2アール(200平方メートル)未満の農業用施設に転用する場合は届け出が必要です。なお、この場合以外の転用は農地法第4条の許可を受ける必要があります。

農地の生産性を向上させるため農地を改良する場合(農地の改良届)

 農地の生産性を向上させるために、地権者自らが客土を伴う農地嵩上げ等の農地改良を行う場合は届け出が必要です。ただし、3ヶ月以内で、かつ3,000平方メートル未満の事業に限ります。3ヶ月を超える、または3,000平方メートル以上の事業については一時転用許可が必要です。

申請様式

1.農地法第3条様式(WORD:39.1KB)

農地法第3条様式 記載例(PDF:306.6KB)

2.農地法第4条様式(WORD:75KB)

農地法第4条様式 記載例(PDF:41.9KB)

3.農地法第5条様式(WORD:87.5KB)

農地法第5条様式 記載例(PDF:393.1KB)

4.非農地証明願様式(WORD:35.5KB)

非農地証明願様式 記載例(PDF:9.9KB)

5.農業用施設等届様式(WORD:34.5KB)

農業用施設等届様式 記載例(PDF:11.7KB)

6.農地の改良届様式(WORD:44.5KB)

農地の改良届様式 記載例(PDF:181.1KB)

7.添付書類

農地法第3条(PDF:148.1KB)

農地法第4条・5条・農業用施設・一時転用共通(PDF:210KB)

非農地証明(PDF:147.8KB)

農地法第4条・5条・農業用施設・一時転用共通同意書様式(WORD:40KB)

農地の改良届同意書様式(WORD:39.5KB)

農地の契約を合意解約した場合(農地法第18条第6項の規程による通知書)

 農地の賃貸借の解約について、賃貸人と賃借人が話し合いにより合意解約を行う場合に提出していただきます(ただし、農地等を賃貸人に引き渡すこととなる6ヶ月以内に成立した合意でその旨が書面により明らかな場合)。なお、農地法第3条使用貸借権及び利用権設定事業に係る合意解約においても提出をお願いします。

農地法第18条第6項の規定による通知書(合意解約) (WORD:64KB)

農地法第18条第6項の規定による通知書(記載例)(PDF:165.4KB)

相続等による農地の権利取得した場合(農地法第3条の3の規程による届出)

 相続等で農地の権利を取得したときに提出していただきます。権利を取得された方は登記完了後すみやかに登記が完了したことが分かる書類(登記完了証等)を添付して提出ください。

農地法第3条の3の規定による届出書(WORD:50KB)

農地法第3条の3の規定による届出書(記載例)(PDF:14.7KB)

申請書受付締切日

毎月10日(休日の場合は前日、締切厳守)。ただし7月は3日。

不備がないように書類を整えてから提出ください。

なお、合意解約通知書と相続等の権利取得届出書は随時受付しています。

 

平成29年5月19日3条・非農地添付書類修正

お問い合わせ先
農業委員会事務局
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3112
ファックス番号:0790-63-1282
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