平成30年4月から新たな国民健康保険制度が始まります

国民健康保険制度の安定化に向けて

国民健康保険制度(以下「国保」という)は、現在、市町それぞれが保険者となって運営していますが、平成30年度からは県と市町が共同保険者となって運営します。

国保財政を安定させ、国民皆保険を将来にわたり守り続けることが目的です。

各種手続きはどうなりますか?

平成30年度以降も、これまで通り市が窓口となり、住所変更や加入脱退の手続き、療養の給付手続き、保険証の交付などを行います。また、国保税の賦課・決定も市が行い、国保税の決定通知を送付します。

給付の申請や保険証については市民課、国保税の賦課については税務課、国保税の納付・相談に関するお問い合わせは債権回収課へお尋ねください。

なぜ、国保制度の見直しが必要なのですか?

国保を安定的に運営するためには、一定の規模が必要ですが、現行の市町村国保においては、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多い状況にあります。

また国保は、他の医療保険と比べると、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く国保税の負担が重いといった構造的な問題を抱えています。

そこで、財政運営を都道府県単位に拡大するとともに、公費負担を拡充することにより、国民皆保険の要である国保の基盤を強化し、安定した制度として、次の世代に引き継げるようにします。

国保運営に県が加わると、保険税はどうなりますか?

これまでは、市町によって医療費水準や所得の状況が異なる中で、各市町が国保税を決定していたため、現在の国保税は市町ごとに異なっています。改革後も実際の国保税は市町が決定しますが、財政運営が都道府県単位に拡大することに伴い、市町間で負担を支え合うため、全権で国保税は同じ水準に近づいていきます。

ただし、新制度では、市町ごとの医療費水準が反映された国保税とする仕組みになることから、一部の市町においては現在と比べて、国保税が上昇する可能性があります。このため、改革後において国保税が急激に上昇することがないよう、県において適切に激変緩和措置を講じることにより、新制度の円滑な施行を図ります。

何か変わることはありますか?

平成30年4月からの主な変更点は、以下の通りです。

 

・保険証の様式が変わります。

県も保険者となるため、保険証の様式が変わります。交付済みの保険証は、平成30年4月1日以降の最初の保険証の更新(平成30年12月1日交付)の際に変更になる予定です。 

 

・高額療養費の多数回該当が県単位で通算され、加入者の負担が軽減されます。

兵庫県内の他の市町に転出した場合でも、転出前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の多数回該当が通算されるようになります。

注釈:高額療養費の多数回該当とは、過去12か月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に、自己負担限度額が引き下げられる制度です。

国民健康保険制度の安定化に向けて(PDF:141KB)

関連リンク

厚生労働省:持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について

兵庫県:国民健康保険制度改革について

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