所得税・市県民税の申告について

申告受付期間 平成29年2月16日(木曜日)~同年3月15日(水曜日)

 申告の準備はお済みですか?

 個人で事業を営んでいる人や、農作物を栽培している人、土地・建物を賃貸している人は申告が必要です。また、年金収入のある人も申告が必要な場合があります。申告に向けて、昨年1年間の収入伝票や必要経費の領収書、生命保険や地震保険などの証明書をそろえておきましょう。

 なお、消費税、贈与税については、龍野税務署で相談してください。

確定申告Q&A(PDF:432.2KB)

還付申告相談 2月14日(火曜日)

 年金受給者、サラリーマンなどの医療費控除、中途退職などの還付申告が対象です。事業所得や不動産所得、譲渡所得などの相談はできません。

 市役所市民ロビー 午前9時30分~午後4時

問い合わせ先 税務課 0790-63-3124

税理士による相談 2月17日(金曜日)

 センターいちのみや 午前10時~午後3時

 小規模事業者等が対象です。

 申告書類の収受は行いません。

問い合わせ先 近畿税理士会龍野支部 0791-63-5102

申告会場について

お住まいの地域の会場以外でも申告できます。

申告の期間中は、税務課及び各市民局の窓口での申告受付と相談は行っていません。

申告や相談の内容によっては、龍野税務署へ案内する場合があります。

市では所得税の確定申告の場合、申告書(控)に受付印を押すことができませんので、受付印が必要な人は、確定申告書を直接税務署窓口へご提出ください。

平成28年分所得に係る申告会場一覧(PDF:321.8KB)

復興特別所得税について(基準所得税額×2.1%)

 東日本大震災からの復興のための施策を実施するための税制措置として「復興特別所得税」が創設されました。 平成25年から平成49年までの各年分の確定申告については、所得税及び復興特別所得税を併せて申告・納付するようになります。

公的年金等を受給されている方について

次の要件に該当する人は、所得税の確定申告(提出・納税)は不要です。

 ・公的年金等の収入(2か所以上ある場合はその合計額)が400万円以下

 ・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

 (注意)上記の要件に該当する場合であっても、
例えば、医療費控除や寄附金控除などによる所得税の還付を受けるための申告書を提出することができます。

平成26年分以降、申告不要制度の例外として、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に扶養親族として記載された者を、確定申告において他の者の扶養親族に変更する場合は、その公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、確定申告によりその扶養親族を除外する申告が必要です。
 詳しくは、龍野税務署にご相談ください。(電話:0791-62-0281)

所得税の申告が不要でも、市県民税の申告が必要な場合があります。

個人の市県民税の申告について

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)について

 平成11年から平成18年まで、または平成21年から平成33年までの間に入居された方で、所得税で住宅借入金等特別控除の適用を受けており、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度分の市県民税(所得割)から控除できます。

 なお、この制度の適用を受けるための、市町村への申告は原則として不要です。

確定申告で住宅ローン控除を申告する方

 最初の1年分については、必ず、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を添付して確定申告書を税務署に提出してください。2年目以降の適用を確定申告で申告する場合は、確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に必ず居住開始年月日等必要事項を記載してください。

 ただし、申告期限の3月15日(期限後において市県民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む)までに申告されない場合は、市県民税の住宅借入金等特別税額控除が適用されませんのでご注意ください。

年末調整で住宅ローン控除の適用を受けている方 

毎年1月ごろに勤務先から配布される「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されていることが必要です。

市県民税(所得割)から控除される金額

次のいずれか小さい額が控除されます。 

  • 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
  • 所得税の課税総所得金額等の額に5%(7%)を乗じた金額
  • 97,500円(136,500円)

(注意)()内は平成26年4月以降に入居し、かつ住宅の取得等の対価の額に含まれる消費税額等が新消費税額等(8%または10%の税率により課されるべき消費税等)である場合

市県民税の住宅ローン控除の対象とならない主な場合

  • 平成19年及び平成20年に入居した場合
  • 所得税から住宅借入金等特別控除を全額控除できる場合
  • 住宅借入金等特別控除を適用しなくても所得税がかからない場合
  • 所得税の減少やほかの控除により翌年度の市県民税がかからない場合
  • 所得税において特定増改築等住宅借入金等特別控除が適用されている場合
  • 市県民税の納税通知送達後に確定申告した場合

平成11年から平成18年までに入居された方へ

 平成11年から平成18年の間に入居された方で、山林所得や退職所得を有する場合、または所得税において平均課税の適用を受けている場合は、申告書を提出することで控除額が大きくなることがあります。制度の詳細については、お問い合わせください。

総務省ホームページ

電子申告について

e-Taxで確定申告

 インターネットで申告するなら「e-Tax」で簡単申告

 詳しくは、下記の「確定申告特集ページ(国税庁)」をご覧ください。 

 また、e-Taxの利用には、電子証明書が必要です。

 住民基本台帳カードに搭載された電子証明書の有効期間は3年となっていますが、個人番号カードの導入に伴い、次の点にご留意ください。

  • 電子証明書の有効期間内にe-Taxをご利用される方

 住民基本台帳カードに搭載された電子証明書は、有効期間内であれば、引き続きe-Taxでご利用いただけます。

  • e-Taxをご利用されるまでに電子証明書の有効期間が満了される方

  住民基本台帳カードの電子証明書の更新は、社会保障・税番号制度の導入に伴い、終了していますので、個人番号カードの交付申請を行ってください。

確定申告特集ページ(国税庁)

住民基本台帳カードを利用されている方へ

確定申告をされる人は内容の記入もれがないようにご注意ください

 今まで、宍粟市では住民税を計算するうえで、確定申告書の記載内容だけで確認できない事項については、添付資料等を税務署で閲覧するなどして把握をしてまいりましたが、電子申告(e-Tax)の普及に伴い、確定申告をされる際の添付資料が省略されるケースが多くなりました。また、平成22年分申告書からは、確定申告書の記載内容のみが税務署から回付されることとなり、確定申告をされる際に添付されていた資料の確認が市役所ではできなくなります。
 今後は、所得税には影響がないため記載を省略されますと、確定申告書に記載がない内容につきましては、控除されず住民税の税額に影響することがありますので、確定申告をされる際は、確定申告書の第一表だけでなく、第二表も省略せずに記入をお願いします。また、「住民税に関する事項」欄もお忘れなくご記入をお願いします。確定申告書の詳しい記入方法については、確定申告の手引きをご覧ください。

お問い合わせ先
市民生活部 税務課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3124
ファックス番号:0790-62-2866
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