セーフティネット保証制度

更新日:2020年06月16日

セーフティネット保証制度のお知らせです。新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種が緊急的に追加指定されました。

セーフティネット保証

セーフティネット保証とは、営む業種が不況業種となったことで売上げが減少したり、取引金融機関の合理化により金融機関からの借入が減少したりするなどの理由で、経営の安定に支障が生じた中小企業者を対象とした保証制度です。

この制度のメリットは、保証料率が経営状態に関係なく低く抑えられることや、一般保証とは別枠の保証枠を利用できることなどです。利用には会社の本店所在地(個人の場合は事業活動の本拠地)の市区町村長の認定を受けることが必要です。認定の種別は次の1号から8号です。

くわしくは中小企業庁公式サイト(外部サイト)をご覧ください。

認定の種別
種別 内容
第1号 連鎖倒産防止
第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
第3号 突発的災害(事故等)
第4号 突発的災害(自然災害等)
第5号(イ) 業況の悪化している業種
第5号(ロ) 業況の悪化している業種(原油価格上昇による悪化)
第6号 取引金融機関の破綻
第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
第8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

認定証の有効期限

認定書の有効期限は原則30日です。
ただし令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書は、有効期限を令和2年8月31日までとして読み換えができます。

第4号(新型コロナウイルス感染症)の認定申請

第4号の認定申請の条件と提出書類は次の表のとおりです。

認定条件と提出書類
種類 認定条件 提出書類
突発的災害の発生に起因して売上が減少している場合
  1. 当市で一年間以上継続して事業を行っていること。
  2. 最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。
  1. 様式第4-1(新型コロナウイルス)(PDF:125.2KB)
  2. 売上高等を確認できる書類(試算表、売上台帳など) 1部
  • 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
  • 認定申請書には実印を押してください。
  • 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(PDF:51.4KB)が必要です。

事業歴3か月以上1年1か月未満等の事業者 の方へ

事業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者は次の申請書で提出してください。

事業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満等の事業者用様式
緩和された条件 様式
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第4-2(新型コロナウイルス)(PDF:124.5KB)
令和元年12月比較 様式第4-3(新型コロナウイルス)(PDF:127.7KB)
令和元年10-12月比較 様式第4-4(新型コロナウイルス)(PDF:132.9KB)
  • 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
  • 認定申請書には実印を押してください。
  • 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(PDF:51.4KB)が必要です。

第5号の認定申請

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種が緊急的に追加指定され、運用も緩和されました。
現在の指定業種や自身が経営する会社の業種、申請書に記載する産業分類番号は、中小企業庁公式サイトのセーフティネット保障制度(5号業績の悪化している業種)の「セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法」で確認ください。
認定に必要な申請書類や添付資料は次のとおりです。

第5号(イ):業績の悪化している業種

認定条件と提出書類
種類 認定条件 提出書類
一つの指定業種のみを営む場合、または営むすべての業種が指定業種の場合 最近3か月間の売上高が前年同期の売上高に比べて5パーセント以上減少している。
  1. イ-1認定申請書(PDF:133.5KB) 2部
  2. 指定業種を営むことを証明する書類(会社パンフレット、許認可証など) 1部
  3. 売上高を確認できる書類(試算表、売上台帳など) 1部
主たる業種(最近1年間の売上高が最も高い業種)が指定業種の場合 主たる業種、企業全体ともに最近3か月間の売上高が前年同期の売上高に比べて5パーセント以上減少している。
  1. イ-2認定申請書(PDF:136.3KB) 2部
  2. 指定業種を営むことを証明する書類(会社パンフレット、許認可証など) 1部
  3. 主たる業種及び企業全体の売上高を確認できる書類(試算表、売上台帳など) 1部
指定業種を一つ以上営む場合 指定業種の最近3か月間の売上減少額(前年同期比較)が、前年同期の企業全体の売上高の5パーセント以上を占め、かつ企業全体の最近3か月間の売上高が5パーセント以上減少(前年同期比較)している。
  1. イ-3認定申請書(PDF:142.9KB) 2部
  2. 指定業種を営むことを証明する書類(会社パンフレット、許認可証など) 1部
  3. 指定業種及び企業全体の売上高を確認できる書類(試算表、売上台帳など) 1部
  • 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
  • 認定申請書には実印を押印ください。
  • 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(PDF:51.2KB)が必要です。

運用緩和様式

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じているため運用が緩和されました。下記の運用緩和様式をご使用ください。

新型コロナウイルス感染症運用緩和様式
種類 様式
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 様式第5-イ-4(新型コロナウイルス)(PDF:122.2KB)
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 様式第5-イ-5(新型コロナウイルス)(PDF:120.1KB)
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている 様式第5-イ-6(新型コロナウイルス)(PDF:126.9KB)
  • 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
  • 認定申請書には実印を押印ください。
  • 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(PDF:51.2KB)が必要です。
事業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満等の事業者用様式
種類 緩和された条件 様式
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-イ-7(新型コロナウイルス)(PDF:125.5KB)
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 令和元年12月比較 様式第5-イ-8(新型コロナウイルス)(PDF:129.5KB)
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 令和元年10-12月比較 様式第5-イ-9(新型コロナウイルス)(PDF:126.5KB)
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-イ-10(新型コロナウイルス)(PDF:122.8KB)
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 令和元年12月比較
様式第5-イ-11(新型コロナウイルス)(PDF:123.5KB)
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合 令和元年10-12月比較 様式第5-イ-12(新型コロナウイルス)(PDF:125.1KB)
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-イ-13(新型コロナウイルス)(PDF:128.8KB)
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている 令和元年12月比較 様式第5-イ-14(新型コロナウイルス)(PDF:130.3KB)
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている 令和元年10-12月比較 様式第5-イ-15(新型コロナウイルス)(PDF:131.1KB)
  • 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
  • 認定申請書には実印を押印ください。
  • 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(PDF:51.2KB)が必要です。

第5号(ロ):業況の悪化している業種(原油価格上昇による悪化)

認定条件と提出書類
種類 認定条件 提出書類
一つの指定業種のみを営む場合、または営むすべての業種が指定業種の場合 次のいずれにも該当する場合
  1. 原油等の最近1か月間の仕入価格が前年同月に比べて20パーセント以上上昇している。
  2. 最新の売上原価に対する原油等の仕入価格が20パーセント以上を占める。
  3. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。
  1. ロ-1認定申請書(PDF:164.8KB)2部
  2. 指定業種を営むことを証明する書類(会社パンフレット、許認可証など) 1部
  3. 原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が分かる書類(試算表、売上台帳、仕入帳など) 1部
主たる業種(最近1年間の売上高が最も高い業種)が指定業種の場合 主たる業種、企業全体ともに次のいずれにも該当する場合
  1. 原油等の最近1か月間の仕入価格が前年同月に比べて20パーセント以上上昇している。
  2. 最新の売上原価に対する原油等の仕入価格が20パーセント以上を占める。
  3. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。
  1. ロ-2認定申請書(PDF:169.2KB) 2部
  2. 指定業種を営むことを証明する書類(会社パンフレット、許認可証など) 1部
  3. 主たる業種及び企業全体の原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が分かる書類(試算表、売上台帳、仕入帳など) 1部
指定業種を一つ以上営む場合 次のいずれにも該当する場合
  1. 指定業種に係る原油等の最近1か月間の仕入価格が前年同月に比べて20パーセント以上上昇している。
  2. 企業全体の最新の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20パーセント以上を占める。
  3. 指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。
  4. 企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っている。
  1. ロ-3認定申請書(PDF:172.6KB) 2部
  2. 指定業種を営むことを証明する書類(会社パンフレット、許認可証など) 1部
  3. 指定業種及び企業全体の原油等の仕入価格、売上原価及び売上高が分かる書類(試算表、売上台帳、仕入帳など) 1部
  • 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
  • 認定申請書には実印を押してください。
  • 申請者以外の人が手続する場合は委任状(PDF:51.2KB)が必要です。

第4号、第5号以外の認定申請

第4号、第5号を除くその他の認定申請手続きは、ひと・はたらく課へお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 ひと・はたらく課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3166 
ファックス番号:0790-63-1282

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