セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度のお知らせです。新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種が緊急的に追加指定されました。

セーフティネット保証とは、営む業種が不況業種となったことで売上げが減少したり、取引金融機関の合理化により金融機関からの借入が減少したりするなどの理由で、経営の安定に支障が生じた中小企業者を対象とした保証制度です。

この制度のメリットは、保証料率が経営状態に関係なく低く抑えられることや、一般保証とは別枠の保証枠を利用できることなどです。利用には会社の本店所在地（個人の場合は事業活動の本拠地）の市区町村長の認定を受けることが必要です。認定の種別は次の1号から8号です。

くわしくは中小企業庁公式サイト（外部サイト）をご覧ください。

認定証の有効期限

認定書の有効期限は30日です。
 

第4号（新型コロナウイルス感染症）の認定申請

第4号の認定申請の条件と提出書類は次の表のとおりです。

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押してください。
• 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(PDF:51.4KB)が必要です。

事業歴3か月以上1年1か月未満等の事業者の方へ

事業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者は次の申請書で提出してください。

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押してください。
• 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(PDF:51.4KB)が必要です。

第5号の認定申請

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種が緊急的に追加指定され、運用も緩和されました。
現在の指定業種や自身が経営する会社の業種、申請書に記載する産業分類番号は、中小企業庁公式サイトのセーフティネット保障制度（5号業績の悪化している業種）の「セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法」で確認ください。
認定に必要な申請書類や添付資料は次のとおりです。

第5号（イ）：業績の悪化している業種

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押印ください。
• 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(PDF:51.2KB)が必要です。

運用緩和様式

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じているため運用が緩和されました。下記の運用緩和様式をご使用ください。

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押印ください。
• 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(PDF:51.2KB)が必要です。

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押印ください。
• 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(PDF:51.2KB)が必要です。

第5号（ロ）：業況の悪化している業種（原油価格上昇による悪化）

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押してください。
• 申請者以外の人が手続する場合は委任状(PDF:51.2KB)が必要です。

第4号、第5号を除くその他の認定申請手続きは、商工観光課へお問い合わせください。