福祉医療の種類

更新日:2019年06月28日

福祉医療は、高齢期移行者、乳幼児等、重度障害者、母子家庭等、高齢重度障害者医療助成制度があります。
7月1日より令和元年度の受給資格に変わります。令和元年度の制度改正により、18歳までの一部負担金を全額助成します。詳しくは問い合せください。

高齢期移行助成

高齢者の医療費の一部を助成する制度です。平成29年7月1日より「老人医療費助成」が「高齢期移行助成」制度に改正されました。

対象者

 65歳以上70歳の誕生月までの人で、後期高齢者医療に該当しない人

所得制限

 市民税が非課税の世帯で、年金収入を加えた所得が80万円以下であること

助成する額

 医療保険の自己負担額から、次の一部負担金を控除した額

一部負担金(受給者証に記載)

誕生日が昭和27年7月1日以降の人

上記所得要件、かつ日常生活動作が自立していないとされている人(要介護2以上)

必要書類等

  • 福祉医療費受給者証交付申請書(窓口で交付)
  • 被保険者証又は組合員証
  • 転入した人は、所得課税証明書(1月1日現在の住所地の市町村で発行されたもの)
  • 印鑑
家族のイラスト

母子家庭等医療

母子家庭、父子家庭及び遺児に係る医療費の一部を助成する制度です。

平成29年7月1日より児童にかかる所得要件を児童扶養手当の全部支給から一部支給基準に見直しています。

対象者

  • 18歳に達した年度の末までの児童、又は、20歳未満の高校在学中の児童を監護する母、又は、父、及び、その児童
  • 遺児(年齢は同上)

所得制限

 父子の父、母子の母、扶養義務者については、児童扶養手当を全額支給(満額支給)される所得基準までの所得であること。

児童については、父または母、扶養義務者の所得が、児童扶養手当を一部支給される所得基準までの所得であること。

ただし、市民税非課税世帯で所得が80万円以下の場合は、一部支給基準内であれば対象です。

助成する額

 医療保険の自己負担額から、次の一部負担金を控除した額。

一部負担金

  1. 外来 
    • 1医療機関等あたり1日800円(低所得者400円)を限度に月2回
  2. 入院 
    • 定率1割負担 
    • 1医療機関等あたり負担限度額3,200円/月(低所得者1,600円) 
    • 連続して3か月を超える入院の場合、4か月目以降は一部負担金不要

ただし、18歳に達した後の3月31日を経過していない児童については、外来・入院とも一部負担金は0円となります。

必要書類等

  • 母子家庭等医療費受給者証交付申請書(窓口で交付)
  • 被保険者証又は組合員証
  • 転入された方は、所得課税証明書(1月1日現在の住所地の市町村で発行のもの)
  • 印鑑

乳幼児等医療

 18歳に達した年度の末までの児童の医療費(外来・入院)を助成します。

対象者

 18歳に達した後の最初の3月31日を経過していない児童

ただし、児童本人が婚姻している場合を除く。

所得制限

児童本人の合計所得38万円以下(給与収入のみの場合は収入が103万円以下)であること。ただし、学校教育法に定める学校に在学中の人は除く。

上記以外の所得については、制限なし。

助成する額

 医療保険の自己負担額

必要書類等

  • 福祉医療費受給者証交付申請書(窓口で交付)
  • 被保険者証又は組合員証
  • 転入した人は、所得課税証明書(1月1日現在の住所地の市町村で発行のもの)
  • 印鑑
  • 所得制限にかかる児童で学校に在学中の者は在学証明書
幼児のイラスト

重度障害者医療

重度の障がいをお持ちの人の医療費の一部を助成する制度です。

対象者

  • 障害程度が1級及び2級の身体障害者
  • 重度(療育手帳A判定)の知的障害者
  • 精神障害者保健福祉手帳1級の精神障害者

所得制限

本人及び扶養義務者の市民税所得割額が23万5千円未満であること。
年少扶養控除等については、見なおしがなかったものとみなした上で判定を行います。

助成する額

 医療保険の自己負担額から、次の一部負担金を控除した額。

一部負担金

  1. 外来
    • 1医療機関等あたり1日600円(低所得者400円)を限度に月2回
  2. 入院
    • 定率1割負担
    • 1医療機関等あたり負担限度額2,400円/月(低所得者1,600円)
    • 連続して3か月を超える入院の場合、4か月目以降は一部負担金不要

ただし18歳に達した後の3月31日を経過していない児童は、外来・入院とも一部負担金は0円です。

必要書類等

  • 福祉医療費受給者証交付申請書(窓口で交付)
  • 被保険者証又は組合員証
  • 障害の程度を証する書類(身障手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳等)
  • 転入した人は、所得課税証明書(1月1日現在の住所地の市町村で発行のもの)
  • 印鑑

高齢重度障害者医療

 重度の障がいがある人の医療費の一部を助成する制度です。

対象者

  • 後期高齢者医療の受給者で、障害程度が1級及び2級の身体障害者
  • 後期高齢者医療の受給者で、重度(療育手帳A判定)の知的障害者
  • 後期高齢者医療の受給者で、精神障害者保健福祉手帳1級の精神障害者

所得制限

 本人及び扶養義務者の市民税所得割額が23万5千円未満であること
年少扶養控除等については、見なおしがなかったものとみなしたうえで判定します。

助成する額

 後期高齢者医療の自己負担額から、次の一部負担金を控除した額。

一部負担金

  1. 外来
    • 1医療機関等あたり1日600円(低所得者400円)を限度に月2回
  2.  入院
    • 定率1割負担 
    • 1医療機関等あたり負担限度額2,400円/月(低所得者1,600円)
    • 連続して3か月を超える入院の場合、4か月目以降は一部負担金不要

必要書類等

  • 高齢重度障害者医療費受給者証交付申請書(窓口で交付)
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 障害の程度を証する書類(身障手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳等)
  • 転入した人は、所得課税証明書(1月1日現在の住所地の市町村で発行のもの)
  • 口座振込をする場合の振込先口座
  • 印鑑

福祉医療の償還払い

次の場合には、申請により払い戻しを受けることができます。

  • 兵庫県外で受診したとき(兵庫県外では受給者証が使えません)
  • 加入している健康保険から現金で給付を受けたとき(補装具を装着したとき等)
  • 連続して3か月を超える入院の場合の、4か月目以降の一部負担金を支払ったとき

福祉医療の助成対象外

次の場合は助成はありませんが、乳幼児等医療費受給者で受診された場合の自己負担金は、申請により払い戻しを受けることができます。詳しくは、自立支援医療等の医療費助成をご覧ください。

  • 精神障がい者で、精神疾患による医療を受ける場合
  • 学校等の事故で、独立行政法人日本スポーツ振興センターの給付が行われる場合
  • 自立支援医療に該当する場合
  • 訪問看護を受ける場合
  • 特定疾患による医療の給付を受けた場合
この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 市民課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3108
ファックス番号:0790-62-2987

メールフォームでのお問い合せはこちら