令和６年３月18日市長決裁

宍粟市子どもの居場所づくり事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、宍粟市補助金等交付規則（平成17年宍粟市規則第44号。以下「規則」という。）に基づき、子どもの居場所づくり事業補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付の対象）
第２条　規則第２条の２の規定による補助事業等の名称、目的、内容、補助対象経費及び補助率又は補助金額等に関しては、別表に定めるとおりとする。
（別に定める事項）
第３条　規則第３条、第８条第１項及び第14条に規定する申請書等に添付を要する市長が別に定める書類及び市長が指定する期日、規則第10条第２項に規定する着手・完了届の要否、規則第11条第１項第１号に規定する市長が別に定める軽微な変更、規則第16条第２項に規定する概算払の可否、規則第22条第２項に規定する別に定める処分制限期間並びに規則第25条第１項に規定する電磁的方法による提出の可否は、別表の別に定める事項欄に定めるとおりとする。
（特例）
第４条　市長は、補助事業の目的に照らして、特に必要があると認めた場合は、前条の規定にかかわらず、必要な措置をとることができる。
（その他）
第５条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和11年３月31日をもって失効する。
別表（第２条、第３条関係）
補助事業等の名称	子どもの居場所づくり補助事業	
補助事業等の目的	子ども（市内に居住する18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。以下同じ。）を地域で見守る拠点（以下「子どもの居場所」という。）として、食事の提供や学習の支援等を通じて子どもが健やかに成長できる環境整備を促進することを目的とした子どもの居場所の開設及び運営を支援することにより、子どもと地域住民が交流する機会の増加及び支え合う地域づくりの推進に資する。	
補助事業等の対象者	次に掲げる要件をすべて満たし、市内において食事の提供、学習の支援、その他市長が子どもの居場所づくりに有効であると認める活動（以下「子どもの居場所づくり事業」という。）のいずれかの活動を行う団体（法人格を有しない団体を含む。）とする。
ア　組織及び運営に関する事項を定めた会則、規約等があること。
イ　宍粟市社会福祉協議会の宍粟市ボランティア・市民活動センターに登録された団体であること。
ウ　公序良俗に反する活動を行わないこと。
エ　営利活動や宗教活動を行わないこと。
オ　子どもの居場所を利用できる者が、特定の住民や子どもに限定されていないこと。
カ　当該子どもの居場所づくり事業に関し、市からこの要綱に基づく補助金以外の補助金又は委託料を受けていないこと。ただし、過去に受けたことがある場合で、市長が認める場合は、この限りでない。	
補助事業の内容及び補助対象経費	（補助事業の内容）
ア　子どもに無料又は低料金により食事の提供を行う活動（以下「子ども食堂」という。）に関する事業であって、次の要件を満たすもの
①　継続的に、原則月１回以上実施すること。ただし、災害や年末年始等、真にやむを得ない事由により実施できないと市長が認める場合は、この限りでない。
②　１回当たり10食以上の食事を提供できる体制をとること。
③　子どもが幅広く参加できるように広報活動等を行い、実施する団体の関係者等、特定の者しか参加できない運営を行わないこと。
④　管轄する保健所の指導に基づき、飲食業の営業許可を受ける等、所要の衛生管理を行うこと。
⑤　設備、周囲の環境、運営時間等に配慮するとともに、参加者及び従事者の傷害保険に加入する等、安全確保に努めること。
⑥　兵庫県の「子ども食堂」応援プロジェクト補助金（以下「県補助金」という。）の申請を優先すること。
イ　子どもに学習習慣の定着や基礎的な学力向上等の支援を行う活動（以下「学習支援」という。）に関する事業であって、次の要件を満たすもの
①　継続的に、原則月２回以上、１回当たり１時間以上実施すること。ただし、災害や年末年始等、真にやむを得ない事由により実施できないと市長が認める場合は、この限りでない。
②　１回当たり子どもが３名以上参加できる体制をとること。
③　子どもが幅広く参加できるように広報活動等を行い、実施する団体の関係者等、特定の者しか参加できない運営を行わないこと。
④　利用料は、原則無料とすること。ただし、教材費等廉価な実費徴収についてはこの限りでない。
⑤　設備、周囲の環境、運営時間等に配慮するとともに、参加者及び従事者の傷害保険に加入する等、安全確保に努めること。
ウ　市長が子どもの居場所づくりに有効であると認める活動であって、イと同等の要件を満たす事業
（補助対象経費）
補助事業の内容のアからウに掲げる事業の開設及び運営に要する経費のうち、次表の事業区分ごとに規定する経費	
		事業区分	補助対象経費		
		事業の開設	事業の開設に必要な設備整備費（消耗品費、印刷製本費、備品購入費、施設改修費等）のうち、市長が必要と認めた経費		
		事業の運営	事業に係る保険料、会場の使用料、消耗品費、食材費、教材費、備品購入費、施設改修費、印刷製本費、光熱水費、役務費、ボランティアが参加するための費用弁償（ただし、人件費は除く。）、その他市長が必要と認めた経費		
					
補助率又は補助金額	次の各号に掲げる区分に応じ、予算の範囲内でそれぞれ当該各号に定める補助金額とする。ただし、補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(１)　事業の開設に対する補助金　上限を10万円とし、補助対象経費の実支出額の10分の10（ただし、備品購入費及び施設改修費については、２分の１）以内で市長が必要と認めた額
(２)　事業の運営に対する補助金　上限を20万円とし、次に掲げる額のうちいずれか低い額とする。ただし、補助事業の内容のアからウに規定する複数の事業を、同日に同じ場所で一体的に実施する場合においては、それらの事業を一の事業とみなし、この規定を適用する。
ア　補助対象経費に係る実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額の10分の10（ただし、備品購入費及び施設改修費については、２分の１）以内
イ　１万円×補助対象期間中の開催回数	
その他の事項	補助対象期間は、毎年４月１日から３月31日までとする。また、事業の運営に対する補助金は年度ごとに交付申請を行うこととし、月ごとの実績に応じて部分払いをすることができる。	
別に定める事項	規則第３条関係（交付申請）	添付書類…事業計画書、収支予算書、団体概要書、その他市長が指示する書類（子ども食堂に関する事業の開設に対する補助金の交付申請の場合は、県補助金の交付決定書の写し、補助対象経費支出済額内訳書及び実績報告書の写し並びに管轄する保健所への相談記録又は飲食業の営業許可書等。ただし、県補助金の交付を受けられなかった場合は、当該交付申請書の写し。）
指定期日…別途指示する。	
	規則第８条第１項関係（額変更交付申請）	添付書類…交付申請に準じる。
指定期日…変更事由が生じて直ちに	
	規則第10条第２項関係（着手・完了届）	不要	
	規則第11条第１項関係（変更承認申請）	軽微な変更…交付決定額の範囲内において、事業の目的を著しく逸脱しない程度の変更	
	規則第14条関係（実績報告）	添付書類…事業報告書、収支決算書、その他市長が指示する書類
指定期日…事業完了後２か月以内又は３月31日のいずれか早い日	
	規則第16条第２項（概算払い）	不可	
	規則第22条第２項関係（処分制限期間）	減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）の規定に準ずる。	
	規則第25条第１項関係（電磁的方法による提出）	不可