園芸施設共済

更新日:2019年10月08日

園芸施設共済は、農作物を栽培するためのガラス室、ビニールハウス(雨よけハウスを含む)、合成樹脂板ハウス、多目的ネットハウスを2アール以上所有・管理している農家が加入できます。なお、施設本体の加入とあわせ暖房機や換気施設などの附帯施設、栽培する農作物、施設撤去費用も支払対象として加入できます。(市、町、事務組合により取扱いが異なります。)

加入

所有または管理しているすべての施設を申し込んでください。
1棟ごとに加入内容を変えることはできません。
農作物の加入には、病虫害を支払対象とする方式と、病虫害を支払対象としない方式の2種類があります。

補償期間

掛金を払い込んだ日の翌日から1年間補償します。
責任期間の始期を統一する場合、あるいは施設の設置期間や被覆期間が周年でないときは、短期(最低4か月)の補償期間となります。

補償額(共済金額)

施設1棟ごとに、加入時の共済価額をもとに設定します。
補償額は、共済価格の80パーセントです。
共済価額とは、施設本体や附帯施設は経過年数に応じた時価額、農作物は平均的な生産費、撤去費用は平均的な解体や処分費用です。

掛金

掛金は施設の種類や加入方式ごとに補償額と過去の被害状況により定められた掛金率をもとに算定します。掛金の50パーセントを国が負担しますので、農家の負担が軽減されます。

  • 掛金は補償額に掛金率を乗じたものです。
  • 掛金の50パーセントを国が負担します。
  • 負担する掛金は国庫負担分を除いた額です。

補償期間が1年未満の場合は月割計算します。

対象となる災害

風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因(地震及び噴火を含む)、火災、破裂、爆発、航空機の墜落、車両の衝突、病虫害、鳥獣害による損害及び対象となる災害によって損壊した施設の解体や処分費用が対象です。

共済金の支払い

1棟ごとの損害額が3万円以上もしくは共済価額の1割以上の損害が生じた場合、共済金を支払いします。
損害額の80パーセントを共済金として支払います。

病虫害による被害は、病虫害の種類や発生回数等により支払共済金が減額される場合があります。
撤去費用共済金は、撤去費用が100万円を超える場合または施設本体の損害割合が50パーセント(ガラス室は35パーセント)を超える場合に支払いします。

被害を受けたとき

被害を受けたときは損害評価を行いますので、農業振興課へ連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 農業振興課 
〒671-2593 
宍粟市山崎町中広瀬133番地6 
電話番号:0790-63-3109 
ファックス番号:0790-63-1282 

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