宿泊施設の省エネ化を支援
宿泊施設のエアコンなどの既存機器を省エネ家電へ更新する費用の一部を助成します。物価高騰の影響を大きく受ける宿泊施設を営業する事業者に対して省エネルギー化を推進し、環境負荷の低減と事業継続の安定を図ることが目的です。
対象者
次のいずれにも該当する事業者であることが条件です。
- 旅館業法第2条に規定する宿泊施設を市内で営業する事業者
- 市税等に滞納がない事業者
補助対象経費
省エネ法に基づく「省エネ基準達成率」を満たす省エネ家電製品の購入などに要する費用で、令和5年6月26日以降に実施し、令和5年12月22日までに完了した事業が対象となります。
内容
省エネ法に基づく「省エネ基準達成率」を満たす省エネ家電製品の購入などに要する費用の2分の1を助成します。
| 対象要件 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 宿泊部屋数が10部屋以上の施設を有する事業者 | 補助対象経費の2分の1 | 50万円 |
| 宿泊部屋数が9部屋までの施設を有する事業者 | 補助対象経費の2分の1 | 30万円 |
- 省エネ基準達成率とは、JIS規格に基づく省エネ基準達成率のことです。
- 省エネ家電とは、省エネ基準達成率が100パーセント以上のエアコン、冷蔵庫、テレビおよびLED照明器具のことです。対象の商品かどうかは「省エネ型製品情報サイト」でご確認ください。旧基準の製品は対象外となります。
- 既存機器から更新する場合が対象となります。
- 施設が複数ある場合、各施設の部屋数の合計を宿泊部屋数とします。また、1棟貸しの場合の宿泊部屋数は、棟数とします。
- 消費税は対象外です。
申請から補助金振込までの流れ
- 事業実施前に申請書類に必要事項を記入のうえ担当課へ提出ください。
- 市が「補助金等交付決定通知書」を郵送します。
- 補助金等交付決定通知後、事業を実施してください。交付決定通知前の家電の購入や契約、工事着手は対象外となりますので、ご注意ください。
- 事業完了後、「実績報告書類」に必要事項を記入のうえ、12月22日までに担当課へ提出ください。
- 実績報告書の提出後、検査を実施します。
- 検査完了後、1か月以内に補助金を振り込みます。
提出書類
申請に必要な書類
申請に必要な書類は次の1から6です。必要事項を記入のうえ、担当課へ提出ください。
- 補助金等交付申請書(Wordファイル:38KB)
- 収支予算書(Wordファイル:15.3KB)
- 役員等名簿(Wordファイル:40KB)
- 誓約書(Wordファイル:14.3KB)
- 事前確認シート(Wordファイル:15.8KB)
- 旅館業法の許可証もしくは営業証明書の写し
記入例
補助金の交付申請に必要な書類の記入の仕方は次のPDFファイルをご覧ください。
主な質問と回答
主な質問と回答は次のPDFファイルをご覧ください。
実績報告に必要な書類
実績報告に必要な書類は次の1から7です。必要事項を記入のうえ、担当課へ提出ください。
- 補助事業等実績報告書(Wordファイル:36KB)
- 収支決算書(Wordファイル:15.3KB)
- 購入した家電製品の領収書又はレシート
- 購入した家電製品が省エネ基準達成率100パーセント以上のモノか確認できるもの(商品の型番などが分かるカタログや保証書の写しや写真)
- 家電製品の設置写真
- 請求書(Wordファイル:40KB)
- 振込先口座通帳の写し(銀行名、支店名または支店番号、口座番号、フリガナの口座名義が分かる箇所)
記入例
実績報告書などの記入の仕方は次のPDFファイルをご覧ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
産業部 商工観光課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号：0790-63-3127
ファックス番号：0790-63-1282
更新日：2023年07月07日