セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは、営む業種が不況業種となったことで売上げが減少したり、取引金融機関の合理化により金融機関からの借入が減少したりするなどの理由で、経営の安定に支障が生じた中小企業者を対象とした保証制度です。

この制度のメリットは、保証率が経営状態に関係なく低く抑えられることや、一般保証とは別枠の保証枠を利用できることなどです。利用には会社の本店所在地（個人の場合は事業活動の本拠地）の市区町村の認定を受けることが必要です。

認定の種別は次の1号から8号です。

くわしくは中小企業庁公式サイト（外部サイト）をご覧ください。

認定証の有効期限

認定書の有効期限は30日です。
 

第4号（新型コロナウイルス感染症）の認定申請

セーフティネット保証4号の取扱変更について

• 令和5年10月1日以降の市区町村に対する認定申請分から、資金使途を借換に限定（借換資金に追加融資資金を加えることは可）されます。
• 令和5年9月30日までに市区町村に対して認定申請が行われ、同10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

認定条件

• 当市で一年間以上継続して事業を行っていること
• 最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること

提出様式

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押してください。
• 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(Wordファイル:29.5KB)が必要です。

創業者等の運用緩和様式

事業歴が3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事業がある場合、次の申請書で提出してください。

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押してください。
• 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(Wordファイル:29.5KB)が必要です。

第5号の認定申請

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種が緊急的に追加指定され、運用も緩和されました。
現在の指定業種や自身が経営する会社の業種、申請書に記載する産業分類番号は、中小企業庁公式サイトのセーフティネット保障制度（5号業績の悪化している業種）の「セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法」で確認ください。
認定に必要な申請書類や添付資料は次のとおりです。

運用緩和様式

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じているため運用が緩和されました。下記の運用緩和様式をご使用ください。

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押印ください。
• 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(Wordファイル:29.5KB)が必要です。

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押印ください。
• 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(Wordファイル:29.5KB)が必要です。

第5号（イ）：業績の悪化している業種

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押印ください。
• 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(Wordファイル:29.5KB)が必要です。

第5号（ロ）：業況の悪化している業種（原油価格上昇による悪化）

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押してください。
• 申請者以外の人が手続する場合は委任状(Wordファイル:29.5KB)が必要です。

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接、間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

当該事業者と直接的または間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20パーセント以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10パーセント以上の見込みである中小企業者

現在の指定案件

• ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置（指定期間：令和5年8月24日から令和6年8月23日）
• 令和5年12月20日に公表したダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社の生産停止措置（指定期間：令和5年12月20日から令和6年12月19日）

提出様式

• 認定申請書は2部、その他の添付書類は1部を提出ください。
• 認定申請書には実印を押してください。
• 申請者以外の人が手続きを代行する場合は委任状(Wordファイル:30KB)必要です。