新型コロナの影響で納税が困難な人へ 徴収猶予の特例

更新日:2020年05月16日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業等の収入に相当の減少があった人は、申請すれば1年間市税の納付が猶予されます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

この特例は1年間の範囲で猶予を申請できますが、猶予期間内途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付することもできます。

対象となる人

次ののいずれにも該当する人(個人法人の別、規模は問わず)が対象です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)で、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  • 一時に納めることが困難であること。
    「一時に納めることが困難」かどうかの判断は、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮にいれるなど申請する人の状況に配慮し対応します。

対象の市税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など、ほぼすべての税目が対象です。

  • 既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)も、遡ってこの特例が利用できます。

申請方法

令和2年6月30日か納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに、必要事項を記入した徴収猶予申請書と収入や現預貯金等の状況がわかる資料を提出してください。申請書の様式は次からダウンロードできます。

  • 収入や現預貯金等の状況がわかる資料などの提出が難しい場合は口頭で伺いますので申し出ください。

申請書ダウンロード

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