新型コロナの影響で納税が困難な人へ

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更新日:2020年05月12日

新型コロナウイルス感染症に関連して、市税を一時に納めることが困難となった場合には猶予制度があります。債権管理課へご相談ください。
状況に応じて、内容や手続きを案内します。

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な場合は、納税の猶予が受けられる場合があります。まずはご相談ください。

災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

本人または家族が病気にかかった場合

納税者本人または生計を同じにする家族が病気にかかった場合

事業を廃止または休止した場合

納税者が営む事業をやむを得ず休廃業した場合

事業に著しい損失を受けた場合

納税者が営む事業が利益の減少等により著しい損失を受けた場合

市税の徴収猶予の特例制度

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、徴収猶予の特例制度ができました。

換価の猶予

新型コロナウイルス感染症に関連して、市税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持が困難となるおそれがあると認められる場合は、申請により原則1年以内の期間に限り、差押財産の換価(売却)の猶予が認められる場合があります。ただし、換価の猶予制度は納税義務が免除されるものではありません。

猶予の手続き

徴収の猶予、換価の猶予を受けるためには申請が必要です。申請に必要な書類のほか、内容に関する質問は、債権管理課(電話番号:0790-63-3134へお問い合わせください。

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この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 債権管理課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3134
ファックス番号:0790-62-2866

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