コロナの影響で納税が困難な人への徴収猶予の特例 受付終了

広報ID 10282

更新日:2021年02月12日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業等の収入に相当の減少があった人の市税の納付が猶予される申請受付は終了しました。ただし、「やむを得ない理由」がある場合、期限後の申請であっても受付が可能な場合がありますのでご相談ください。

対象となる人

次ののいずれにも該当する人(個人法人の別、規模は問わず)が対象です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)で、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  • 一時に納めることが困難であること。
    「一時に納めることが困難」かどうかの判断は、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮にいれるなど申請する人の状況に配慮し対応します。

対象の市税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など、ほぼすべての税目が対象です。
令和2年9月1日に公布された「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)」の一部の規定が同日施行されたことにより、令和3年2月1日に改められました。

既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)も、遡ってこの特例が利用できます。

申請方法

  • 令和2年6月30日か納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに、必要事項を記入した徴収猶予申請書と収入や現預貯金等の状況がわかる資料を提出してください。申請書の様式は次からダウンロードできます。
  • 収入や現預貯金等の状況がわかる資料などの提出が難しい場合は口頭で伺いますので申し出ください。

申請書ダウンロード

徴収猶予の特例を受けている人へ

現在、徴収猶予の特例を受けている人は、猶予の期限にご注意ください。
納付が困難な人は、債権管理課(電話番号:0790-63-3134)までお早めにご相談ください。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 税務課 債権管理室
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3134
ファックス番号:0790-62-2866

メールフォームでのお問い合せはこちら