住宅耐震改修計画 策定費を助成

市内の耐震性が低い住宅が地震に対して安全な構造となる耐震改修計画を策定する場合に必要な費用の一部を助成します。

対象者

• 市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される人
• 市税の滞納がない人

対象住宅

対象は次の条件をすべて満たす住宅です。

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 違反建築物でないもの
• 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
• 店舗等併用住宅は、店舗等の用に供する床面積が延べ面積の2分の1未満のもの

対象費用

住宅の安全性を確保するための耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積書の作成）とそれに伴う耐震診断の費用

助成額

助成する額は次のとおりです。

ご注意 

• 交付決定通知前の契約は、助成対象外です。
• 交付決定通知後に事業内容の変更があったときは別途変更手続きなどが必要です（変更の手続きをしていないときは助成金をお支払いできません）。
• 予算を全て執行したときは、受け付けを終了します。
• 令和6年度に実施される場合は令和7年3月31日までに完了していただく必要があります。

予定件数と募集期間

随時募集をします。予算が無くなり次第、終了します。

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