宍粟市第三次行政改革大綱

広報ID 5143

更新日:2022年12月12日

平成27年度に新たに策定した第2次総合計画では「人と自然が輝き みんなで創る 夢のまち」の実現に向け、各施策に取り組んでいくこととしていますが、人口減少や少子高齢化が進み、将来的に厳しい財政状況が見込まれる中で、それらの施策を実施していくためには健全で計画的な財政運営を行っていく必要があります。
これまでも様々な行財政改革に取り組んできましたが、第二次行政改革大綱の計画期間が平成27年度で満了するにあたり、効果的かつ効率的で持続可能な行財政運営を推進していくため、新たに平成28年度から開始する第三次行政改革大綱を策定しました。

なお、第三次行政改革大綱は当初は令和2年度までの5年間の大綱でしたが、令和3年2月に大綱の期間を令和3年度までの6年間となるよう1年間延長しました。これは、次期行政改革大綱の策定にあたって総合計画及び地域創生戦略委員会小委員会で議論することとなっていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当該小委員会を開催できない期間が長期に及ぶことから、現行の大綱期間の延長により、十分な議論のうえ次期大綱を策定しようとするものです。

各年度における取組計画及び結果

第三次宍粟市行政改革大綱に基づき行政改革を進めるため、推進計画に示す各取組項目について年度ごとに「取組計画」を策定し、結果を「取組実績」としてまとめています。また、第三次宍粟市行政改革大綱の計画期間全体(6年間)の検証結果をまとめています。

計画期間全体(6年間)検証結果

令和3年度の成果

令和2年度の成果と令和3年度の計画

令和元年度の成果と令和2年度の計画

平成30年度の成果と令和元年度の計画

平成29年度の成果と平成30年度の計画

平成28年度の成果と平成29年度の計画

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