保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金
制度の概要について
平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組の制度化がされました。
この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するために創設されたのが、保険者機能強化推進交付金です。
令和2年度からは、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）が新たに創設され、介護予防・健康づくり等に資する取組が重点的に評価されるようになったことで、配分基準のメリハリ付けが強化されました。
評価指標・評価結果について
- 令和7年度評価指標、評価結果
令和7年度評価結果（宍粟市）(Excelファイル:2.5MB)
令和7年度評価指標(PDFファイル:648.3KB)
- 令和6年度評価指標、評価結果
令和6年度評価結果（宍粟市）(Excelファイル:2.9MB)
令和6年度評価指標(PDFファイル:2.1MB)
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更新日：2025年09月09日