令和5年度住民税非課税世帯等へ価格高騰支援給付金を支給（7万円の追加給付）
価格高騰支援給付金（7万円の追加給付）の申請期限は、令和6年4月30日までとなります。
お知らせ
エネルギー・食料品価格等などの物価高騰により最も切実に苦しんでおられる低所得世帯（令和5年度住民税非課税世帯）に対して、しそう住民税非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金を追加的に拡大し、1世帯あたり7万円（前回給付済み3万円と合わせて合計10万円）の価格高騰緊急支援給付金を支給します。
なお、「しそう住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金」（1世帯あたり3万円）は、令和5年12月15日をもって受付を終了しました。
対象者
給付金の対象者は、次の要件に該当する世帯の世帯主です。
令和5年度住民税非課税世帯
基準日（令和5年12月1日）時点において宍粟市に住民登録があり、同一世帯全員の令和5年度住民税が非課税である世帯
注意事項
令和5年12月1日以降の住民登録の異動により、同一住所で別世帯とする世帯分離の届出があった場合は、同一世帯として取り扱います。
給付の対象とならない世帯
次のいずれかの条件に該当する世帯は、給付金（1世帯あたり7万円）の給付金を受けることはできません。
- 世帯員全員が課税者の扶養を受けている世帯
- 租税条約の適用を受けている者が含まれている世帯
給付金額
1世帯あたり7万円
原則、世帯主名義の口座へ振り込みます。
- 給付金は1世帯1回限り
- 令和5年度住民税が非課税の世帯で、この給付金を受給済みの世帯主であった人を含む世帯には支給できません。
（注釈）「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第 81 号）により、差し押さえることはできず、また、非課税扱いとなります。
受給手続
住民税非課税世帯分
対象者の区分により手続きが異なります。次の表の区分により手続きください。
| 区分 | 令和5年度住民税非課税世帯で「令和5年度しそう住民税非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金（1世帯あたり3万円）」を受給した世帯のうち、基準日時点において世帯状況に変更がない世帯 | 左欄以外の令和5年度住民税非課税世帯 |
|---|---|---|
| 手続き |
手続き不要
|
手続き必要
|
| 期限 | 通知書記載の期限までにご連絡ください | 令和6年4月30日 |
| 支給日 | 通知書に記載された振込日に順次振り込みます。 （口座変更される場合は変更手続きの完了後、おおむね3週間以内） |
確認書または申請書の受付後、おおむね3週間以内 |
振り込め詐欺などに注意を
給付金をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に注意しましょう。市区町村や国、内閣府などがATMの操作をお願いすることも、給付金の支給のために手数料の振込みを求めることもありません。
- この記事に関するお問い合わせ先
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健康福祉部 社会福祉課
〒671-2573
宍粟市山崎町今宿5番地15
電話番号：0790-63-3067
ファックス番号：0790-63-3140
更新日：2024年01月15日