商工業の統計調査

広報ID 12818

更新日:2021年10月12日

統計調査は皆様の協力で成り立つものです。調査の結果は私達の生活に関する施策を作るうえで基礎となる重要なものですので調査にご協力ください。

統計とは

統計とは、とても身近なものです。国や地方公共団体が作成する統計は、これら行政機関が施策を考えたり実行したりするための基礎資料として欠かせないものです。それだけでなく広く一般に公表され、民間でも使われています。
各統計の結果は誰でも閲覧できます。次のリンクをご覧ください。

調査の種類

経済センサス

経済センサスは5年ごとに行われ、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、日本における事業所や企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

関連リンク

兵庫県公式サイト(外部リンク)

総務省統計局公式サイト(外部リンク)

工業統計調査

日本の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の実施中間年における経済構造統計を作成します。また我が国の経済統計体系の根幹を成し、ものづくり白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
なお、工業統計調査は経済構造実態調査に包摂されます。

関連リンク

兵庫県公式サイト(外部リンク)

経済産業省公式サイト(外部リンク)

就業構造基本調査

就業構造基本調査は、5年ごとに行われ、就業と不就業の状態をとらえ、日本の就業構造を全国及び地域別に明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策等の各種行政施策立案の基礎資料を得ることなどを目的としています。

関連リンク

兵庫県公式サイト(外部リンク)

総務省統計局公式サイト(外部リンク)

全国家計構造調査

全国家計構造調査は、5年ごとに行われ、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

関連リンク

総務省統計局公式サイト(外部リンク)

経済構造実態調査(商業統計)

製造業とサービス業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算(特にGDP統計)の制度向上等に資することを目的として、幅広い産業の売上や費用の構造を横断的に把握する調査で、基幹統計調査として2019年より実施されています。
日本の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としていた商業統計調査は廃止され、「経済構造実態調査」に統合、再編されました。
経済センサス-活動調査の実施年を除き毎年実施されています。

関連リンク

経済産業省公式サイト(外部リンク)

総務省統計局公式サイト(外部リンク)

統計を学ぼう

統計について学べる児童、生徒向きの学習サイトを紹介します。

厚生労働省公式サイト(外部リンク)

統計調査員の募集

統計調査員を募集しています。詳しくは次のリンクをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 商工観光課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3127 
ファックス番号:0790-63-1282

メールフォームでのお問い合せはこちら