農地中間管理機構について

地域内の分散し錯綜した農地や耕作放棄地等について、農地中間管理機構が借り受け、基盤整備等の条件整備を行い、担い手（法人経営・大規模家族経営・集落営農等）がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、貸し付けます。

機構は公的機関なので、安心して農地を貸すことができます。

機構に貸し付けた地域・人に機構集積協力金が交付されます。

• 地域集積協力金 地域における話し合い（人・農地プラン）により、地域で機構にまとまった農地を新たに貸し付けた場合。

機構に農地を10年以上貸し付けた個々の出し手への支援。

• 経営転換協力金 機構へ自作地を貸し付け、経営転換・リタイアする場合。
• 耕作者集積協力金 機構の借り受け農地に隣接する農地又は面的集積要件を満たす農地を貸し付け、農地の集積・集約化に協力する場合。

機構に農地を貸し付けた場合、税制上の特例があります。

所有する全農地（10アール未満の自作地を残した全農地）をまとめて機構に10年以上の期間、新たに貸し付けた場合、当該農地に係る固定資産税が2分の1に軽減されます。

• 15年以上の期間で貸し付けた場合 5年間
• 10年以上の期間で貸し付けた場合 3年間

ニーズに合わせてまとまった使いやすい農地が借りられます。

• 条件不利農地集積奨励事業 農地中間管理機構を通じて、条件の悪い農地も含めた地域内の農地を借受け、規模拡大を図る取組を支援。

• 経営体育成支援事業（融資主体補助型）: 融資を活用して、農業用機械等を導入する際の融資残助成。
• スーパーL資金 : 農地中間機構から借受けた認定農業者は、スーパーL資金の貸付当初5年間、実質無利子。
• 青年就農給付金（経営開始型）: 農地中間管理機構から借受けた新規就農者への給付金。

詳細について

詳細につきましては、兵庫みどり公社のホームページをご覧ください。