消費生活情報「トラブル注意報」

国民生活センターが発信している消費生活情報を掲載します。トラブルに巻き込まれないよう気をつけましょう。

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国民生活センターが見守り情報を配信しています。高齢者や障がいのある人、子どもが被害にあうことも少なくありません。メールマガジンを登録すると電子メールが届きます。

高齢者や障がいのある人等の消費トラブルを食い止めるために、各地の消費生活センターなどに寄せられた悪質商法の手口や、注意すべき製品事故などの情報が配信されます。

個人情報を聞き出す不審な電話に注意

事例

自宅の固定電話に国の行政機関を名乗り「これから2時間後に通信できなくなる」という電話がかかってきた。非通知設定からの着信だった。突然通信できなくなることはないはずなので、明らかにおかしい。国の行政機関をかたっていると思い電話を切ったが、他にも同様の電話がかかる可能性があるので情報提供したい。（70歳代）

アドバイス

• 国の行政機関や電話会社などをかたる、自動音声ガイダンスやSMSを使った不審な電話に関する相談が多数寄せられています。
• 行政機関や電話会社から、電話を停止することに関して、自動音声ガイダンスやSMSを使って連絡することは絶対にありません。すぐに電話を切りましょう。
• 非通知や知らない番号からの電話には普段から慎重になりましょう。
• 個人情報は絶対に伝えないでください。
• 不安なときは、お住まいの自治体の消費生活センターや最寄りの警察等にご相談ください（消費者ホットライン188、警察相談専用電話「＃9110」番）。

乳幼児の事故、子どもにも多い携帯電話やアダルトサイト情報のトラブル。学生にも広がるマルチ商法のトラブルなど、子どもの周囲で注意が必要な情報が配信されます。

新生活！電気やガスの訪問販売に注意

事例

4月に大学生になり賃貸マンションで一人暮らしをしている。訪問してきた事業者から「電気代が安くなるので、検針票を見せてほしい。このマンションの住人の皆さんにお願いしている」と言われた。検針票を見せるだけならいいと思い、指示に従った。その後、検針票に記載されている顧客番号を伝えると勝手に契約先が変更されるとネットで知った。契約変更するつもりはない。対処法を教えてほしい。（当事者：大学生）

ひとことアドバイス

• 引っ越しなどで新生活を始める時期にかけて、電気・ガスの契約トラブルが増える傾向にあります。電気やガスを含め、突然の訪問で勧誘を受けた場合は、その場で契約せず、事業者名や連絡先、目的等をよく確認しましょう。
• 電気やガスの検針票には、契約の切り替えに必要な顧客番号や供給地点特定番号等が書かれています。契約の意思がなければ、はっきりと断り、検針票の記載情報は慎重に取り扱いましょう。
• 「アパート全体が契約している」と言われた場合は、必ず管理会社等に確認しましょう。「料金が安くなる」と勧誘された際は、プラン内容を確認し他事業者と比較して検討しましょう。
• 特定商取引法上の訪問販売に該当する場合は、事業者から適法な契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフできます。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。