軽自動車税の税率について

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更新日:2019年03月15日

平成26年度税制改正により、 平成28年度から 軽自動車税の税率が次のとおり変更になっています。

原動機付自転車及び二輪車等

原動機付自転車の車種区分別の税率表
車種区分 税率(年税額)
50cc以下 2,000円
50cc超90cc以下 2,000円
90cc超125cc以下 2,400円
ミニカー 3,700円
軽自動車の車種区分別の税率表
車種区分 税率(年税額)
2輪車(125cc超250cc以下) 3,600円
専ら雪上を走行するもの、
ボートトレーラー
3,600円
小型特殊自動車の車種区分別の税率表
車種区分 税率(年税額)
農耕作業用 1,600円
その他のもの 4,700円
2輪の小型自動車の車種区分別の税率表
車種区分 税率(年税額)
250cc超 6,000円

三輪以上の軽自動車

平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた軽四輪車等(三輪以上の軽自動車)について、新税率が適用されます。
なお、平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽四輪車等については、旧税率が適用され、税率の変更はありません。(重課税率が適用される車両を除く)

また、グリーン化を進める観点から次の課税が導入されました。

グリーン化特例(重課)について

平成28年度から、新車新規登録から13年を超える車両は、重課税率が適用されます。

三輪以上の軽自動車の税率(年額)表
車種区分 車検証の「初度検査年月」による区分(~平成27年3月)
旧税率
車検証の「初度検査年月」による区分(平成27年4月~)
新税率
早見表参照
重課税率
乗用(営業用) 5,500円 6,900円 8,200円
乗用(自家用) 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用(営業用) 3,000円 3,800円 4,500円
貨物用(自家用) 4,000円 5,000円 6,000円
三輪車 3,100円 3,900円 4,600円

(注釈)総排気量660cc以下の車両が対象です。 

グリーン化特例(軽課)について

平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた三輪以上の軽自動車で、一定の条件を満たせばグリーン化特例(軽課)の対象となります。

なお、このグリーン化特例(軽課)は原則として取得の翌年度限りの措置となります。

グリーン化特例の税率表
車種区分 本則 75%軽減 50%軽減 25%軽減
乗用(営業用) 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
乗用(自家用) 10,800円 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用(営業用) 3,800円 1,000円 1,900円 2,900円
貨物用(自家用) 5,000円 1,300円 2,500円 3,800円
三輪車 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円

*総排気量660cc以下の車両が対象です。

グリーン化特例の適用条件
区分 乗用車 貨物車
(ア)おおむね75%軽減 電気軽自動車・天然ガス軽自動車
(イ)おおむね50%軽減 平成32年度燃費基準+20%達成車 平成27年度燃費基準+35%達成車
(ウ)おおむね25%軽減 平成32年度燃費基準達成車 平成27年度燃費基準+15%達成車

(注釈1) (イ)、(ウ)については、ガソリン車・ハイブリッド車で、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車に限る。

(注釈2)燃費基準の達成状況は車検証の備考欄に記載されています。

軽自動車税重課税率早見表

軽自動車税重課税率適用年度早見表
初度検査年月 重課税率適用年度
平成14年以前 平成28年度~
平成15年1月~平成16年3月 平成29年度~
平成16年4月~平成17年3月 平成30年度~
平成17年4月~平成18年3月 平成31年度~
平成18年4月~平成19年3月 平成32年度~
平成19年4月~平成20年3月 平成33年度~
平成20年4月~平成21年3月 平成34年度~
平成21年4月~平成22年3月 平成35年度~
平成22年4月~平成23年3月 平成36年度~
平成23年4月~平成24年3月 平成37年度~
平成24年4月~平成25年3月 平成38年度~
平成25年4月~平成26年3月 平成39年度~
平成26年4月~平成27年3月 平成40年度~
平成27年4月~平成28年3月 平成41年度~
平成28年4月~平成29年3月 平成42年度~
平成29年4月~平成30年3月 平成43年度~
平成30年4月~平成31年3月 平成44年度~
平成31年4月~平成32年3月 平成45年度~
平成32年4月~平成33年3月 平成46年度~
平成33年4月~平成34年3月 平成47年度~
平成34年4月~平成35年3月 平成48年度~
平成35年4月~平成36年3月 平成49年度~
平成36年4月~平成37年3月 平成50年度~

 注)平成15年1月~3月に初度検査を受けた車両は、自動車検査証に「初度検査年」までしか記載されていないため、平成15年4月以降に取得された車両と同様に扱うこととされ、平成29年度から重課の対象となります。

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市民生活部 税務課
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電話番号:0790-63-3124
ファックス番号:0790-62-2866

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