個人住民税の税制改正（平成31年度以降適用分）

平成29年度税制改正で、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除および配偶者特別控除の適用される納税者本人に所得制限を設けることとし、合計所得金額が900万円(給与収入でいうと1,120万円)を超える場合には控除額が逓減または消失する仕組みとなりました。

この改正は 平成31年度以後の個人住民税に適用されます(所得税は平成30年分以後から) 。

1．配偶者控除の改正

平成30年度までは、同一生計配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入でいうと103万円以下)の場合、納税者本人の所得にかかわらず個人住民税では一律33万円(配偶者が70歳以上の方の場合、38万円)の配偶者控除の適用を受けられましたが、 平成31年度からは納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除の適用が受けられない こととなりました。

また、本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減、消失します。

2．配偶者特別控除の改正

平成30年度までは、配偶者特別控除については、その適用を受けられる配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、 平成31年度からは合計所得金額が123万円に引き上げ られました。

また、納税者本人の合計所得金額に応じて、下表のとおり控除額が逓減、消失します。なお改正前の制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者特別控除は適用できないこととされています。