個人住民税の税制改正（令和8年度以降適用分）

令和8年度以降に適用される個人住民税の税制改正の概要をお知らせします。

• 給与所得控除の見直し
• 各種扶養控除等に係る所得要件額の引上げ
• 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設
• 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充の延長

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、最低保障控除額が55万円から65万円に引き上げられ、給与等の収入金額が190万円以下の方に適用されます。なお、給与等の収入金額が190万円超の方の給与所得控除額は従前どおりで改正はありません。

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が引き上げられます。

（注）上記の金額は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合であり、他の所得がある場合はこの限りではありません。給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。（いわゆる手取り額ではありません。）

従来より、納税義務者に19歳以上23歳未満である特定控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から45万円を控除することとされていましたが、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく仕組みで新たに設けられます。

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下
• 控除対象扶養親族に該当しない

（注）上記の金額は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合であり、他の所得がある場合はこの限りではありません。給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。（いわゆる手取り額ではありません。）

令和6年度税制改正において、子育て世帯等が認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。

以下のいずれかに該当する方

• 年齢が40歳未満であって、配偶者を有する方
• 年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する方
• 年齢が19歳未満の扶養親族を有する方

住宅ローン控除の適用条件などの詳しい内容は、国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

所得税の改正については次のページをご覧ください。

【財務省】個人所得課税 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応（外部サイト）（PDFデータが開きます。）

【国税庁】令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部サイト）