自治会が管理する道路や水路修繕費を一部助成

生活に密着して利用する公共施設（法定外公共物）などについて、その良好な維持・管理の促進のため、修繕などに要した経費の一部を市が負担します。なお、申請する前に、建設課へ連絡ください。

対象者

地元自治会長（対象施設が字界に存在する場合は、原則として実際に管理を行っている自治会長）

申請の対象となる施設は次のとおりです。農道及び農業用水路、林道などは対象外です。

対象施設
施設の種類	幅員	申請内容
道路	0.9メートル以上	市道、里道等の舗装・修繕・改築等
水路	0.2メートル以上	水路の入れ替え・改築・漏水修繕等

地元原材料の支給、または改修費用負担（業者への作業委託）を選択できます。
それぞれで補助率や補助金上限額が異なります。

実施方法と補助要件など
種類	実施方法	補助要件	補助率	上限額	備考
A	原材料支給	市の査定により10万円以上の原材料が必要と認められる場合	市査定額の10分の10	50万円	土砂、砕石、生コン、鉄製品等の現物を指定場所（大型車の進入可能なところ）まで納品します。
B	作業委託（改修費用負担）	委託業者の見積額を市で査定し、20万円以上の費用が必要と認められる場合	見積額と市査定額のうち少ない方の2分の1	100万円	自治会から施工業者へ代金を入金後に、後日補助金を自治会へ支払います。

事業を実施する前年度の9月末までに要望書の提出が必要です。

申請方法
申請書の種類	提出期限	備考
要望書（事前申請）	事業を実施する前年度の9月末	申請されたからといって必ず予算が確保される訳ではありません。予算が付いたら市から自治会へ連絡します。
申請書（A・B共通）	事業実施年度の4月1日～12月末頃（要相談）	申請書の申請区分（原材料支給/改修に要した費用の負担）を選んで必要事項を記入してください。
事業完了報告書	事業終了後～事業実施年度の3月中旬	工事写真（施工前・工事中・完了後）等を添えて提出してください。
補助金等請求書（Bの作業委託のみ）	自治会から業者へ入金後～事業実施年度の3月末	Aの原材料支給の場合は原材料を市で直接調達するため、請求書の提出は不要です。