木質バイオマスボイラー購入費用を助成

更新日:2020年04月01日

木質バイオマスボイラーの購入費用の一部を助成します。
詳しくは次の要綱などをご確認ください。

お知らせ

4月から「木質バイオマスストーブ購入費用助成」の申請を受け付けていたところ、令和2年度の予算が残り少なくなってきました。申請を考えている人は早めに手続きをするか事前に環境課へお問い合わせください。予算がなくなった時点で受付は終了します。

対象者

以下のいずれかに該当する人

  • 市内に住所を有する人または、工事完了後(工事の必要のないものは納品後)1か月以内に市内に転入する人
  • 市内に事務所を有する人、または工事完了後(工事の必要のないものは納品後)1か月以内に市内に事務所の移転や新設をする人

注意事項

・いずれも市税の滞納のない人に限ります。
・申請者(同一世帯の人を含む)一人につき補助金交付は1回限りです。

対象設備

薪ボイラー、ペレットボイラーなど木質バイオマスを燃料とするボイラー機器で、市内に設置するもの

補助金額

機器の購入と設置に要する費用のうち、実支出額の2分の1以内の額(上限100万円)

注意事項

  • 国県等の補助金を受ける場合は、上記の費用から国県等の補助金額を差し引いた実支出額の2分の1以内
  • 1,000円未満の端数は切捨てです。

受付期間

令和2年4月1日~令和3年3月16日

注意事項

  • 上記の期間内で、工事に着手する2週間前まで(工事の必要のないものは、納品の2週間前まで)に申請書を提出してください。
  • 上記の期間内であっても、補助金予算の残額がなくなった時点で受付を終了します。
  • 令和3年3月31日までに、実績報告書が提出できる見込みの人に限ります。

申請の方法

提出書類

  1. 補助金等交付申請書 (ワード:33KB) (PDF:107.4KB)
  2. 事業計画書 (ワード:34KB) (PDF:29.8KB)
  3. 収支予算書 (ワード:36.5KB) (PDF:25.8KB)
  4. 同意書 (ワード:23KB) (PDF:19.4KB)
  5. 役員等名簿(申請者が法人等の場合)(ワード:33.5KB) (PDF:93.3KB)
  6. 委任状(施工業者等が代行申請する場合) (ワード:24.5KB) (PDF:33.7KB)
  7. .誓約書 (ワード:25KB) (PDF:31KB)
  8. 確約書(申請時点で市内に住所・事務所を有しない場合) (ワード:24.5KB) (PDF:26.8KB)
  9. 見積書の写し
  10. カタログの写し(設置する機器の型式名や仕様の記載されたページ)
  11. 交付決定通知書等の写し(本制度以外の補助金の交付を受ける場合)
  12. その他市長が必要と認める書類

提出の方法

工事に着手する2週間前まで(工事の必要のないものは納品の2週間前まで)に、環境課に持参してください。郵送は受付できません。

実績報告の方法

提出書類

  1. 補助事業等実績報告書 (ワード:31KB) (PDF:88KB)
  2. 事業報告書 (ワード:35.5KB) (PDF:32.4KB)
  3. 収支決算書 (ワード:36KB) (PDF:26.5KB)
  4. 完成写真(カラー写真で本体、煙突その他設備等を撮影したもの)
  5. 請求書の写し
  6. 領収書の写し
  7. 契約書の写し(設置工事等により契約書がある場合)
  8. 住民票または法人の登記事項証明書(確約書を提出した場合)
  9. その他市長が必要と認める書類

提出の方法

事業完了後1か月以内または令和3年3月31日のいずれか早い日までに、環境課に持参または郵送してください。

補助金の請求の方法

実地検査完了後、補助金等請求書の様式に必要事項を記入押印のうえ、環境課に持参または郵送してください。

補助金交付決定後に変更する場合

補助金が交付決定された後に事業内容を変更する場合は申請が必要です。

補助金額を変更する場合

補助金額を変更する場合は補助金変更交付申請が必要です。申請書は次からダウンロードできます。

内容のみを変更する場合

補助金額に変更がない場合でも事業費の20パーセントを超える増減がある場合は、補助事業等変更申請が必要です。申請書は次からダウンロードできます。

中止・廃止する場合

木質バイオマスボイラーの購入をやめる場合などは補助事業中止(廃止)申請が必要です。申請書は次からダウンロードできます。

その他の留意事項

  • 期間内に実績報告の提出がない場合や事業が適正に行われない場合は、交付決定を取り消すことがあります。
  • 申請者は補助事業に関する書類、帳簿等を整備し、事業完了の翌年度から5年間保存する必要があります。
  • 市長が補助金の交付に関して必要があると認める場合は、補助事業者等に対して、報告を求め、書類等の検査や、補助事業者等の事務所等に立ち入って帳簿などの調査をする場合があります。
  • 導入後5年間は、補助事業により取得した機器等を、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、貸し付け、または担保にする場合は、財産処分承認申請書により市長の承認を受ける必要があります。
  • 申請に当たっては、宍粟市補助金等交付規則および宍粟市再生可能エネルギー利用促進事業補助金交付要綱の規定を遵守してください。
  • 温室効果ガス削減効果などの検証のため、アンケートにお答えいただく場合があります。
この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 環境課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3506
ファックス番号:0790-63-3063

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