シェルター型工事費を助成

広報ID 9553

更新日:2021年04月26日

家屋が倒壊しても一定の空間を確保できる装置の設置に必要な工事費用の一部を助成します。

対象者

  • 市内に対象の住宅を所有する所得が1,200万円(給与収入のみのときは、給与収入が1,420万円)以下の人
  • 市税の滞納がないこと

対象住宅

助成の対象は次の条件をすべて満たす戸建住宅です。

  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 違反建築物でないもの
  • 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの
  • 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
  • 店舗等併用住宅は「店舗等の用に供する床面積が延べ面積の2分の1未満」のもの

対象費用

対象の住宅に、住宅が倒壊しても居室内の安全性が確保できる工法にかかる費用(次に記載の工法で工事費用が50万円以上のものに限ります)

シェルター型工法一覧
番号 名称 会社名
1 耐震TBシェルター「鋼耐震」 東武ボウサイ株式会社
2 レスキュールーム 有限会社ヤマニヤマショウ
3 シェル太くん工法 株式会社ヤマヒサ
4 シェルキューブ 株式会社デリス建築研究所
5 耐震シェルター「安全ボックス」 株式会社アップルホーム
6 重量鉄骨製地震シェルター「不動震」 東武ボウサイ株式会社
7 耐震箱形鉄骨構造体 ハイブリッドハウス販売株式会社
8 耐震箱形木造構造体 ハイブリッドハウス販売株式会社
9 シェルBOX 東建コーポレーション株式会社
10 制震キューブ 江戸川木材工業株式会社
11 J.Pod耐震シェルター J.Pod&耐震工法協会

その他知事が認める工法

  • 一般財団法人日本建築防災協会の防災技術評価制度等で評価されたもの
  • 他都道府県で補助対象工法として認められたもののうち、その都道府県における評価委員会等の第3者機関により評定を受けたもの
  • 公的機関の認定や試験等によりその性能が評価されたもの

助成額

1住居あたり定額50万円

  • 交付決定通知前の契約は助成対象外です。
  • 交付決定通知後に事業内容の変更があったときは、別途変更手続きなどが必要です(変更手続きをしていない場合は助成金の支払いができません)。
  • 予算を全て執行したときなどは受付を終了します。
  • 令和3年度の実施は令和4年3月31日までに完了してください。

募集期間と予定件数

随時募集します。予算が無くなり次第、受付を終了します。

様式等ダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 住宅土地政策課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3106(住宅政策・土地政策)
     0790-63-3166(定住移住・空き家対策)
ファックス番号:0790-62-9939

メールフォームでのお問い合せはこちら