シェルター型工事費を助成

家屋が倒壊しても一定の空間を確保できる装置の設置に必要な工事費用の一部を助成します。

対象者

• 市内に対象の住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみのときは、給与収入が1,395万円）以下の人
• 市税の滞納がないこと

対象住宅

助成の対象は次の条件をすべて満たす戸建住宅です。

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 違反建築物でないもの
• 耐震診断の結果、「危険」「やや危険」と診断されたもの
• 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅
• 店舗等併用住宅は「店舗等の用に供する床面積が延べ面積の2分の1未満」のもの

対象費用

対象の住宅に、住宅が倒壊しても居室内の安全性が確保できる工法にかかる費用

その他知事が認める工法

• 一般財団法人日本建築防災協会の防災技術評価制度等で評価されたもの
• 他都道府県で補助対象工法として認められたもののうち、その都道府県における評価委員会等の第3者機関により評定を受けたもの
• 公的機関の認定や試験等によりその性能が評価されたもの

助成額

1住居あたり定額50万円

高齢者のみ世帯（65歳以上）なら1住居あたり定額100万円

• 交付決定通知前の契約は助成対象外です。
• 交付決定通知後に事業内容の変更があったときは、別途変更手続きなどが必要です（変更手続きをしていない場合は助成金の支払いができません）。
• 予算を全て執行したときなどは受付を終了します。
• 令和7年度の実施は令和8年3月31日までに完了してください。

募集期間と予定件数

随時募集します。予算が無くなり次第、受付を終了します。

様式等ダウンロード