住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の導入に助成金

2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガスの排出抑制や低炭素社会の実現をめざして、環境影響の少ない自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民を対象に、導入費用の一部を補助します。

この事業は、兵庫県の自家消費型住宅用太陽光発電設備等補助事業（地域脱炭素移行・再エネ推進事業）に基づき実施します。

事業の名称

自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入事業

事業の実施期間

令和7年10月1日(水曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで

ただし、補助金申請期間は令和7年10月1日から令和7年12月26日まで

・予算額の上限に達し次第、受付を終了します。

補助対象者

宍粟市内に自らが所有し、自ら居住する新築・既築戸建て住宅に太陽光発電設備（自家消費型）及び蓄電池（定置用で容量20キロワットアワー未満のもの）を一体的に導入する者で次に掲げる要件を全て満たす者

(1) 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者
(2) 発電した電力量の30％以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費する者
(3) 補助対象設備の設置に関し、国の他の補助制度を活用しない者
(4) 県・市税の滞納がない者

＜補足事項＞
・暴力団排除にかかる誓約ができること
・令和8年1月26日（月曜日）までに、補助対象設備の設置及び代金の支払いを終え、必要書類を揃えた上で実績報告書を提出し、令和8年1月30日（金曜日）までに補助金請求書の提出ができる者

対象設備と補助額

対象設備と補助額一覧
対象	補助額	上限
太陽光発電	キロワット当たり7万円太陽光パネルとパワーコンディショナー出力の低い値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出	5キロワット（35万円）
蓄電池	対象となる蓄電池価格の3分の1 （上限、キロワットアワー当たり14万1千円）	5キロワットアワー（23万5千円）

予算残額（11月10日時点）
予算額	交付済額	予算残額
5,850千円	1,030千円	4,820千円

補助対象の要件

次に記載する設備について、 契約を締結する前 に補助金交付申請手続きを行い、市の 補助金交付決定日以降に契約を締結して事業に着手したもの が補助対象です。

太陽光発電設備

・再生可能エネルギーの電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者。
・発電した電力量の30パーセント以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費する者。

蓄電池

・新設する太陽光発電設備と同時に設置するもの。（蓄電池の設置のみは補助対象外）
・平常時において充放電を繰り返すことを前提としており、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・(一社)環境共創イニシアチブ(Sii)の蓄電システム登録制度に登録されている製品は、補助対象製品です。(https://zehweb.jp/registration/battery/)

共通事項

・商用化された設備のみ可、中古品不可、PPAまたはリースによる導入不可。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備により取得した温室効果ガス排出抑制削減効果について、Jクレジット制度への登録を行わないこと。
・設置される設備について、国又は本市の補助金の交付を受けていないこと。
・太陽光発電設備及び蓄電池設備をセットで導入すること。
・太陽光発電設備及び蓄電池設備共に自己所有であること。

その他注意事項

・未登記の物件への設置はできません。未登記の場合は登記を行ったうえでの申請になります。
・土地や建物の登記名義人と補助申請者が違う場合は、補助金申請ができません。登記を変更したうえでの申請になります。
・補助金申請者以外に土地や建物の所有者(共有者)がある場合は、共有者の承諾が必要になります。
・賃貸住宅、アパート、別荘、店舗兼住宅などは補助対象外です。
・県税の納税証明書の取得は、兵庫県の県税事務所(たつの市龍野町富永1311-3 電話0791-63-5667)になります。

申請の手引き

詳しい申請方法等は手引きをご覧ください。

補助金申請の手引き(PDFファイル:1.3MB)

補助金交付申請及び実績報告に多くの書類が必要ですので、よく手引きを確認のうえ申請してください。

様式ダウンロード

R7.10.17 内容を更新しました。

この記事に関するお問い合わせ先: 産業部森林環境課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号：0790-63-3065
ファックス番号：0790-63-1282
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