個人の市県民税

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更新日:2019年10月23日

地方税には市町村に納める市町村民税(宍粟市では市民税)と都道府県に納める道府県民税(宍粟市では県民税)があります。その両方を合わせて市県民税と呼んでいます。また市県民税は、(個人)住民税とも呼ばれています。
市県民税は一定の税額を負担する均等割と、所得に応じて負担する所得割から構成され、税額は前年1月から12月までの個人の所得をもとに計算されます。
県民税は納税義務者の便宜を図るため、市が市民税と合わせて課税、徴収し、兵庫県へ払い込みをしています。
この税金は地方自治体が市民に対して行う教育や道路、消防など安心安全なまちづくりといった行政サービスのための重要な財源となっています。

市県民税を納める人(納税義務者)

市県民税は、原則として賦課期日である1月1日現在の状況で、下記のとおり課税されます。

市県民税の納税義務者の範囲
種類 市内に住所がある人 市内に住所はないが、事務所、事業所
または家屋敷がある人
均等割 課税されます 課税されます
所得割 課税されます 課税されません

市県民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(サラリーマンの年収に直すと204万4,000円未満)であった人

均等割がかからない人

前年の合計所得金額が下記の金額以下の人

扶養親族のいない人:28万円(サラリーマンの年収にすると93万円)
扶養親族のいる人:28万円×(1 +控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8,000円

  • 合計所得金額は下記「税額について」の添付ファイル「所得の種類と計算方法」をご確認ください。
  • 扶養親族数には16歳未満の人を含みます。

所得割がかからない人

前年の総所得金額等が下記の金額以下の人

扶養親族のいない人:35万円(サラリーマンの年収にすると100万円)
扶養親族のいる人:35万円×(1 +控除対象配偶者+扶養親族数)+ 32万円

  • 総所得金額等は下記「税額について」の添付ファイル「所得の種類と計算方法」をご確認ください。
  • 扶養親族数には16歳未満の人を含みます。

税額

均等割額

均等割額は下記の金額の合計5,800円です。

  • 市民税均等割額(宍粟市) 3,500円
  • 県民税均等割額(兵庫県) 2,300円

均等割額の加算

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定され、平成26年度から平成35年度まで均等割額の税率は市民税分、県民税分にそれぞれ500円が加算されます。
また、兵庫県において「緑」の保全を県民総参加で支えるため「森林整備」および「都市の緑化」に使途を限定した「県民緑税」を導入しており、県民税分の均等割額が平成18年度から平成32年度まで800円が加算されます。

所得割額

所得割額は下記の式により計算されます。

(総所得金額-所得控除金額)= A (千円未満切捨)
A × 税率 - 税額控除 = 所得割額 (百円未満切捨)

税率は、一律10パーセントの比例税率となっています。内訳は市民税が6パーセント、県民税が4パーセントです。

分離譲渡所得等の税率
所得区分 税率
長期譲渡 5パーセント(市民税3パーセント・県民税2パーセント)
短期譲渡 9パーセント(市民税5.4パーセント・県民税3.6パーセント)
株式等 5パーセント(市民税3パーセント・県民税2パーセント)
先物取引 5パーセント(市民税3パーセント・県民税2パーセント)

納付方法

給与からの特別徴収(会社などに勤務している人)

給与支払者(特別徴収義務者)が納税義務者の毎月の給与から税額を差し引きし、納税義務者に代わって納入する方法です。

公的年金からの特別徴収(65歳以上で年金を受給している人)

年金保険者(特別徴収義務者)が、納税義務者の公的年金所得に係る税額を公的年金から差し引きし、納税義務者に代わって納入する方法です。

普通徴収(給与や公的年金以外の所得のある人)

普通徴収は、自営業の人や勤め先を退職した人など特別徴収とならなかった場合に、納税義務者が納付書又は口座振替で納付する方法です。

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 税務課
〒671-2593
宍粟市山崎町中広瀬133番地6
電話番号:0790-63-3124
ファックス番号:0790-62-2866

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