指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの指定申請及び変更等の届出について

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの申請書や申請方法などを掲載しています。

介護予防・日常生活支援総合事業の申請書や申請方法などについては、関連ページのリンク先「介護予防・日常生活支援総合事業のお知らせ」をご確認ください。

電子申告・届出システムの運用開始

宍粟市では、令和7年4月より、厚生労働省が運用する電子申告・届出システムの利用を開始しています。

このため、事業所の指定等の届出については、電子申告・届出システムを介して行うことを基本とさせていただきます。

電子申告・届出システムを利用するためには、GビズIDが必要となりますので、取得されていない事業所については、取得の手続きをお願いします。

取得の手続き等については、下記リンクの「介護事業所のオンライン指定申請等が可能な電子申請・届出システム利用準備を」をご確認ください。

事業所の新規申請及び更新申請の手数料

この手数料は、宍粟市内に所在する事業所に適用されます。

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービス）以外の申請の手数料

新規申請の場合は、1事業所につき20,000円
更新申請の場合は、1事業所につき10,000円

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（指定地域密着型サービス）の申請の手数料

新規申請の場合は、1事業所につき30,000円
更新申請の場合は、1事業所につき15,000円

指定地域密着型介護予防サービスの申請の手数料

新規申請の場合は、1事業所につき14,000円
更新申請の場合は、1事業所につき7,000円

事業所の新規指定及び更新申請

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業所の指定を新たに受けようとする事業者は、介護保険法の規定による申請が必要です。
指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業所の指定を受けようとする日の2か月前までに申請をしてください。
また、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの指定を受けた事業所は、6年ごとに指定の更新の申請が必要です。
指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業所の指定の有効期限満了日の1か月前までに更新の申請をしてください。

申請に必要な添付書類はチェックリストを確認ください。

チェックリストの様式データ

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

指定居宅介護支援事業又は指定介護予防支援事業の事業所の指定を新たに受けようとする事業者は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書を提出してください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書については、下記リンクの「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」を確認してください。

変更の届出

事業所の指定内容に変更があった場合は、変更のあった日から10日以内に届け出てください。変更届出書には、変更内容が分かる書類を添付してください。

変更届出書(Excelファイル:21.9KB)

指定辞退・廃止・休止の届出

事業所の指定辞退又は事業の廃止や休止の届出は、指定辞退、廃止又は休止する日の1か月前までに届け出てください。

指定辞退届出書(Excelファイル:20.4KB)

廃止・休止届出書(Excelファイル:22KB)

事業の再開

事業の再開の届出は、再開した日の10日以内に上記チェックリストの様式データの該当の介護サービスの勤務表（標準様式1）を添付して届け出てください。

再開届出書(Excelファイル:19.1KB)

各種申請又は届出の提出方法

電子申告・届出システムから提出してください。

電子申告・届出システム（こちらから移動できます）

電子申告・届出システムが利用できない場合

新規申請、指定辞退・廃止・休止・再開届：原則、持参に限ります
変更届、更新申請：持参、郵送、電子メール（エクセル形式での提出で可）
（メールアドレス：kaigohoken-kkk@city.shiso.lg.jp）

消防法令違反の未然防止

建物の増改築、用途変更、テナント入居の際は、事前に消防署へご相談ください。

消防法令違反の未然防止について(PDFファイル:250KB)