総合事業の事業所の指定申請及び変更等の届出について

総合事業の事業所の申請書や申請方法などを掲載しています。

電子申告・届出システムの運用開始

宍粟市では、厚生労働省が運用する電子申告・届出システムの利用を開始しています。

このため、事業所の指定等の届出については、電子申告・届出システムを介して行うことを基本とさせていただきます。

電子申告・届出システムを利用するためには、GビズIDが必要となりますので、取得されていない事業所については、取得の手続きをお願いします。

取得の手続き等については、下記リンクの「介護事業所のオンライン指定申請等が可能な電子申請・届出システム利用準備を」をご確認ください。

介護予防・日常生活支援総合事業の事業所指定に関する申請書類等

令和6年4月1日から「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」公布により、指定申請や変更届出等の様式が厚生労働大臣が定める様式に一本化されました。

新規指定

総合事業事業所新規指定に関する書類は次のとおりです。

変更等

総合事業事業所指定の変更等に関する書類は次のとおりです。
必要書類を添付して下記期日までに提出ください。

廃止、休止届出書：異動日の1か月前
変更、再開届出書：異動日から10日以内

介護予防・日常生活支援総合事業の指定更新について

介護予防・日常生活支援総合事業者は指定日から6年後が期限となっています。期日までに更新申請を行ってください。
指定有効期間を満了する事業所へは、事業所宛に更新手続に関する通知を送付します。

更新手続

総合事業事業所更新申請に関する書類は次のとおりです。
更新を希望する場合は、次の書類を現在の有効期間満了日の1か月前までに提出ください。

提出書類

変更届出書及び添付書類は、届出済みの内容から変更がある場合のみ期限までに提出ください。変更がない場合は、提出の必要はありません。

有効期限を合わせて更新する場合

指定済の同種のサービス（介護予防訪問サービスと家事援助訪問サービス、介護予防通所サービスと自立支援通所サービス）と有効期間を合わせることができます。
指定有効期間を合わせる場合は、次の「有効期限を合わせて更新する旨の申出書」を提出ください。有効期間を合わせて更新した場合、更新手数料は7,000円となります。それぞれ別に更新した場合は、手数料14,000円となります。
有効期限を合わせて更新する旨の申出書の提出をもって、手数料納付書を発行します。

有効期間の短縮について(PDF:154.8KB)

有効期限を合わせて更新する旨の申出書（様式）

有効期限を合わせて更新する旨の申出書(Word:14.9KB)

各種申請又は届出の提出方法

電子申告・届出システムから提出してください。

電子申告・届出システム（こちらから移動できます）

電子申告・届出システムが利用できない場合

新規申請、指定辞退・廃止・休止・再開届：原則、持参に限ります
変更届、更新申請：持参、郵送、電子メール（ワード又はエクセル形式での提出で可）
（メールアドレス：kaigohoken-kkk@city.shiso.lg.jp）

給付費算定に係る体制に関する届出書

指定居宅介護支援事業又は指定介護予防支援事業の事業所の指定を新たに受けようとする事業者は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書を提出してください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書については、下記リンクの「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」を確認してください。

消防法令違反の未然防止

建物の増改築、用途変更、テナント入居の際は、事前に消防署へご相談ください。

消防法令違反の未然防止について(PDFファイル:250KB)